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制度・行政

上海万博で”次世代ワンセグ端末”を披露、名古屋ユビキタス特区が実証実験

名古屋の民間放送テレビ会社などによって組織される「名古屋ユビキタス特区コンソーシアム」は、開催中の上海万博で次世代ワンセグ端末を使った実証実験を行うことを2010年7月12日に発表した。

2010.07.14

日立とKDDI、総務省の委託研究成果としてUHF帯のRFIDリーダー/ライターを搭載したユビキタス端末を開発

日立製作所とKDDIは2010年7月12日、携帯電話にUHF帯のRFIDリーダー/ライターを搭載したユビキタス端末を共同開発したと発表した。KDDIの法人向け携帯電話「E05SH」に、日立が開発した超小型で低消費電力のUHF帯のRFIDリーダー/ライターを搭載したものである。

2010.07.13

インドは本気でSkypeやBlackBerryをブロックするつもりなのか

インドの電気通信局が、政府の指示により、スカイプ社とRIM社により、自社サービスで扱う電子メールその他のデータを当局が解読できるようにすることを求めたと現地の新聞が報じている。猶予期限が間もなく迫っており、提供を拒否した場合にはSkypeによるチャットやBlackBerryの電子メールなどがインドで遮断される可能性がある。

2010.07.12

中南米編(2)国際キャリア・テレフォニカの中南米戦略

前回紹介したアメリカ・モビルは、携帯に集中したベンチャーであり、北米とのつながりが強い。これに対し、もう一方の中南米の雄であるテレフォニカは、欧州を本拠に世界に広がる国際キャリアであり、携帯・固定・国際回線などを総合的に展開する。両社は、いろいろな面で対照的である。

2010.07.08

NTTドコモ、2011年4月発売の端末からSIMロックを解除へ

NTTドコモは、2011年4月以降に発売する端末について原則としてSIMロックを解除する機能を搭載することを明らかにした。2010年7月6日に報道関係者の取材にコメントしたことから明らかになったもの。端末のSIMロックを解除できるようになると、SIMカードを挿し替えれば他の事業者のサービスでも端末を利用できるようになる。

2010.07.07

インテル、台湾のWiMAXプログラムオフィス閉鎖へ

米インテル(Intel)は台湾における同社のWiMAX事業を推進するWPO(WiMAX Program Office)を閉鎖すると社内で通知したようだ。同社は今回の措置を「マイナー」な組織改変と位置づけ、WiMAXへの支持は変わらないと述べている。

2010.07.05

ミシガン州、マサチューセッツ州、運転中のテキストメッセージに罰金

ミシガン州では運転中のテキストメッセージには罰金が科せられるようになった。携帯電話に限らず、運転に関する規制は州によって違法となる行為や罰則が異なるため、注意が必要だ。

ベトナムの電気通信業界、外資を30%まで受け入れへ

ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30%を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。

2010.07.02

オバマ大統領、ワイアレスブロードバンド用周波数帯の倍増を求める覚書に調印

オバマ米大統領が「2020年までに世界一の無線ブロードバンド網整備」を掲げるFCCの「National Broadband Plan」を支持する内容の覚書に調印した。

2010.06.29

ベンダー&政府ファイナンスでZTEがカナダ進出

カナダの新興キャリアPublic Mobileが、中国輸出入銀行から融資を受けてZTE製の基地局を調達し、トロントでのサービスを開始した。中国政府は、自国ベンダー育成のための融資対象を、自国キャリアから海外キャリアへと広げている。

2010.06.28

iPad効果? 国内でも電子書籍を取り巻く動きが急加速

iPadの発売からおよそ1カ月が経った。iPadは個人が使う情報端末のあり方を変えるだけでなく、ビジネスでの利用や情報の流通にも影響を及ぼし始めている。そうした影響の1つに、国内での電子書籍への急速な注目の高まりが挙げられる。

中南米編(1)中南米携帯業界の二大勢力

多くの国が存在しながらも文化的にはきわめて同質性の高い中南米では、国をまたがった携帯キャリア持ち株グループが形成されている。二大勢力としてテレフォニカとアメリカ・モビルが挙げられる。後者のアメリカ・モビルは、カルロス・スリムという地元の大富豪を中心として勢力を伸ばした特殊な例である。

2010.06.24