わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進し、クラウドに関する政策提言や関連団体の情報共有を目的として、日本経団連（日本経済団体連合会）やNTT、日本IBMなどの産業界、大阪大学や慶應義塾大学などの学術界、そして総務省及び経済産業省などの行政がオブザーバとして協力し、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」が設立されました。

ウィルコム、ソフトバンク、Wireless City Planning（WCP）は2010年12月21日、ウィルコムの会社更生計画に定めた会社分割や株式譲渡などを同日に完了したと発表した。

総務省はグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合を12月14日に開催した。その中で平岡秀夫総務副大臣は、総務省政務三役の課題に対する基本的な考えとして「「光の道」構想に関する基本方針（案）」を示した。

あまりにも多くのITプロジェクトがスケジュールを超過し、予算オーバーとなって困っている。この悩みは一般の企業だけかといえばそうではなく、米国政府でも同じようです。ホワイトハウスのOffice of Management and Budget Blogに11月19日にポストされたエントリ「Driving IT Reform: An Update」では、米国政府自身がこうした問題に対応すべく、3つの策を立てて対応していくことが表明されています。

ソフトバンクグループのWireless City Planning（代表取締役社長：孫正義氏）は2010年12月7日、総務大臣から2.5GHz帯の特定基地局の開設計画などの地位をウィルコムから継承する申請が許可されたと発表した。これは、ウィルコムの更生計画の一環の措置。既存のPHS事業はソフトバンクグループが買取、XGP事業は新会社が継承することになっていた。

11月30日に開催されたICTタスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」にて、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめが報告、了承された。そのポイントをここで紹介する。

ウィルコムは2010年11月30日、東京地方裁判所に提出していた同社の更生計画が認可決定されたと発表した。2010年3月12日に更生手続開始の決定を受けてから、ソフトバンクグループ傘下での更生を目指していた。

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は、「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の第17回合同会合部会を2010年11月22日に開催した。骨子（案）では、NTTの組織形態として、分社化を伴わない機能分離を適当とするとした。

山口県萩市とソフトバンクモバイルは2010年11月22日、ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を市内で提供すると発表した。まず萩市役所のロビーにソフトバンクWi-Fiスポットを導入する。

“山寨（さんざい）携帯”という言葉は最近日本のニュースサイトや記事でも様々に取り上げられているため、皆さんも耳にしたことはあるのではないだろうか。多くのニュースサイトや記事では”山寨携帯＝コピー製品またはパクリ製品”と紹介されていることが多いが、現在の定義から言えばノンブランドな独自製品まで含めた言葉である。では、その山寨携帯が世界の携帯電話市場で非常に大きな比重を占めているということはご存知であろうか？