原口総務大臣は、3月9日に開かれた総務省政務三役会議で、全世帯のブロードバンド化の目標を2020年から2015年に前倒しする方針を示した。

これは、2009年末に公表した「原口ビジョン」の中で取り上げられた項目で、"地域の絆の再生"としてICTの徹底活用を掲げ、2020年までに4900万世帯すべてをブロードバンド化することを目標にしていた。今回、これを5年前前倒しにして2015年を新たな目標とすることについては、日本の経済社会の現在に照らせばICTによる国民の生産性を高めるためにも、5年の前倒しが不可欠としている。

全世帯ブロードバンド化を含む政策は「光の道構想」と名付けた統合パッケージとして具体化を進める。その内容は（1）NTTの経営形態を含むアクセス網整備の方法を検討する「光の道」の整備、（2）ユニバーサルサービスの見直しなどを含む、国民の「光の道」へのアクセス権の保障、（3）各種規制の見直しなどを含む、ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現──の3項目。これらについて、5月中旬までに基本的な方針を打ち出すという。

一部報道によれば、原口大臣は光の道の整備について、「すべてが光ファイバでなく、無線との組み合わせもある」と言及したという。

【報道発表資料】
・総務省政務三役会議（PDF）