6月11日に新聞やテレビなどで、富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整に入ったという報道が数多くあった。ニュースを報じた日本経済新聞によれば、この事業統合が実現すると国内シェアは約2割になり、シャープに次ぐ第2位メーカーが誕生するという。

こうした報道に対し、富士通と東芝は報道内容をともに否定。「決定がなされた事実はありません」（富士通）、「決まったことはなく」「発表すべき内容はありません」（東芝）としている。

国内企業の携帯電話事業は縮小が続いている。こうした中で事業からの撤退や合併による生き残り策を図る動きが相次いでいる。最近では、NECの携帯電話事業とカシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業を統合したNECカシオモバイルコミュニケーションズが6月1日に発足したばかり。富士通と東芝の携帯事業統合は、事実であっても不思議はないことであり、今後の動向が注目される。

【発表資料】
・携帯電話ビジネスに関する一部報道について（富士通）
・携帯電話事業に関する一部報道について（東芝）