▼「一斉同報通信サービス」の利用イメージ

NTTドコモは2010年7月5日、法人向けにグループ通話などの同報機能を提供する「一斉同報通信サービス」を7月8日に提供すると発表した。広域にわたる複数の拠点に対して、音声通話だけでなくファクシミリやメールなどの手段を使って情報共有を可能にする。日常業務におけるグループ通話のほか、防災用の緊急連絡などの用途でも利用できる。

同報できるのは音声通話、ファクシミリ、メール。音声通話はあらかじめ登録した同報メンバーを一度に呼び出すことができ、双方向の通話が可能になる。提供開始当初は最大20拠点、2010年秋以降の機能拡充で最大200拠点まで対応できるようになる。ファクシミリとメールは、提供開始当初から最大200拠点の利用に対応する。

発信できる端末は、音声がFOMA、ワイドスターII、インターネットに接続したパソコンのWeb管理端末。ファクシミリがG3FAX（NTT東・西）とWeb管理端末、メールはWeb管理端末となる。着信側は、音声がFOMA、mova、ワイドスターII、一部事業者の携帯電話、固定電話（NTT東・西）、ファクシミリがワイドスターII（G3FAX）、G3FAX（NTT東・西）、メールがFOMA、パソコンとなる。

初回の契約事務契約手数料は2100円。月額の接続装置使用料は、音声同報利用料が1契約8715円、音声同報番号利用料が1同報グループ105円、FAX・メール同報使用料が1契約3885円、同報利用者管理料が1メンバーあたり1050円など。利用に当たっては、FOMAまたはワイドスターIIの契約が必要になる。

【報道発表資料】
・法人向けサービス「一斉同報通信サービス」の提供を開始