シード・プランニングは2010年7月22日、日本の携帯電話の法人市場を調査し、その結果を発表した。携帯電話・PHSの加入数は、個人需要が頭打ちとなるなか、法人市場は、2009年度に携帯電話が122万加入増加し、2009年度末では1,340万加入、PHSを含めた合計は1,530万加入となった。

2009年度末では、ハンドセット746万台／スマートフォン137万台／モジュール型254万台／データカード型203万台だった。2010年度以降の法人市場は、各キャリアが音声定額サービス提供をするとともに、データ定額サービスの充実も図られ、さらに、多様なスマートフォンの登場、セキュリティ対策など環境条件の整備、メールソリューションや業務効率向上のためのアプリケーションの充実など、企業のニーズへの対応が進み、携帯電話法人市場の規模は、2015年度末で2,440万と予測している。

「スマートフォン」及び「モジュール型」は毎年増加する。2015年度末では、ハンドセット520万台／スマートフォン1,200万台／モジュール型480万台／データカード型240万台と予測している。

▼図1　法人携帯端末契約数（2009年度末、2015年年度末（予測））

法人ソリューション市場は、成長の可能性がもっとも多く存在する分野であり、ソリューション内容によっては、2015年度全法人携帯電話2,440万台の全てが対象となるサービスなども想定できる。代表的なソリューションは、メール、サーバ連携、セキュリティ、企業内線、位置活用等とともに、スマートフォンによるアプリケーション・ソリューションの利用、業務アプリケーションやサービス・アプリケーションが展開されると考えられる。

特に、法人ソリューション市場の中でも、サービス利用型市場が2015年には7,000億円弱と、2009年度の約3倍に増加する。電子書籍閲覧サービス（新聞・ニュース含）など有料サービスの伸長が期待されている。

▼図2　法人向け携帯ソリューション市場規模（2009年度、2015年度（予測））

本調査について

2010年5月から7月まで、関連企業への取材、及び情報収集等を実施し、シード・プランニングが蓄積した情報等から分析したもの。

【情報ソース】
2010年7月22日のシード・プランニングのリリース
・携帯電話の2015年度までの法人市場を予測！