総務省はグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合を12月14日に開催した。その中で平岡秀夫総務副大臣は、総務省政務三役の課題に対する基本的な考えとして「「光の道」構想に関する基本方針（案）」を示した。

4Gには周波数オークションを検討し法整備へ

基本方針（案）では、4G（第4世代）移動通信システムなどの新無線システムの導入に関して、「諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設けて議論を進める」としている。スケジュール感としては、4Gなどへの移行までに法改正が間に合うように結論を得ることを挙げ、「来年中、または再来年中に結論を出さなければ移行に間に合わないと認識している」（平岡副大臣）。

会合では、4Gは技術的には2012年ぐらいに国際標準化がなされる予定で、2015〜2016年にはサービスインすると見られ、周波数オークションの導入に関してもこの時期を踏まえて議論を進めていくことが必要といった意見が出された。

一方、700MHz/900MHzではすでに周波数オークションの導入を見送る方針が出されている。こちらでは、ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コストの負担に関して、オークションの"考え方"を取り入れた制度を創設することを掲げた。このための電波法の一部改正については、改正案を次期通常国会に提出する。

NTTの「機能分離」、効果を継続的にチェック

一方、ボトルネック設備となる光回線事業に関してNTTの「機能分離」を適当とするなどした最終とりまとめに対しては、ここに盛り込まれた措置を検証する。（1）毎年度の継続的なチェック、（2）制度整備の実施後3年を目途にした有効性や適正性についての包括的な検証－－である。検証の内容としては、NTT東西における規制の遵守状況、料金の低廉化や市場シェアなどの動向、「光の道」構想に関する取り組み状況－－が挙げられている。

こうした包括的な検証の結果、「光の道」実現への進展が十分でない場合には、さらなる措置に付いて検討を行う必要があるとしている。その中でも、公正競争環境が十分に確保されていないと判断された場合には、「ボトルネック設備のさらなるオープン化」「構造分離・資本分離を含めたファイアウォール規制の強化」など、公正競争環境を整備するためにさらなる措置を検討するとしている。

【報道発表資料】
・「光の道」構想に関する基本方針（案） [PDF]