グーグル（Google）が、Googleマップの「ストリートビュー」撮影時に個人情報を収集していたとする問題について、米国や欧州各国で監督当局の調査を受けていた件で、英国政府の情報コミッショナー事務局（Information Commissioner's Office ：以下ICO）が、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下、FCC）の調査結果を受けて、グーグルに何らかの措置を言い渡す可能性があるとBloombergが報じている。

同社のストリートビュー・プロジェクトでは、Googleマップ上で近隣の写真を表示できるよう、カメラを搭載した自動車で街中の風景を撮影している。しかし2010年4月、この撮影車が位置情報の特定のために近隣のWi-Fiアクセスポイント情報を収集する際、暗号化されていない電子メールやウェブ閲覧履歴などの個人情報も一緒に収集されていたとして問題になっていた。

FCCではすでに、グーグルによる不正行為はみられなかったとする調査結論を明らかにしているが、ただし同社がFCCの調査を妨害・遅延させたことに対し2万5000ドルの罰金を課すとしていた。

ICOは現地時間28日、この件について「FCCの報告書の内容を精査しており、今後グーグルに対して何らかの措置を講じる必要があるかどうかなどを検討している」との声明を発表。

グーグルは英国では2008年から2010年にかけて、ストリートビュー用のデータ収集を実施。同年4月に個人情報収集問題が明らかになったのを受けて、ICOが調査を開始、のちにグーグルによるデータ保護法違反があったとする結論を出していた。同社に対する罰金支払い命令は出されていないものの、ICOによる監査のリクエストが出されていたという。

この件に関して、New York Timesが22日に公開していた記事によると、ドイツで2010年に行われた調査では、Wi-Fiアクセスポイント経由でやりとりされたネットユーザーのメールの断片や、画像、パスワード、チャットのメッセージ、ウェブサイトへの書き込み、ソーシャルネットワークでの活動記録などの情報が、ストリートビュー撮影車によって収集されたことが明らかになっていたという。

いっぽう、グーグルではほぼ一貫して「これらのデータを何らかの製品やサービスに利用したことはない」「同プロジェクトの責任者にはこうしたデータを収集したいという考えも、データ利用の意図もなかった」と主張し続けている。しかし、先月下旬にはFCCが発表した報告書から、問題となったデータ収集用プログラムを書いた社員がプロジェクトのシニア・マネージャーを含む他のエンジニアに個人情報収集についても伝えていたことが明らかになっていた。

【参照情報】
・Google May Face Further U.K. Action After FCC Privacy Report - Bloomberg
・Google's Privacy Woes in the UK Aren't Over - Mashable
・Google Privacy Inquiries Get Little Cooperation - NYTimes
・グーグルのストリートビュー個人情報収集問題 -「1人のエンジニアの誤り」ではない可能性も
・米FCC、グーグルに罰金 - 「ストリートビュー」関連の調査に「非協力的な態度」