今年2月にインドの最高裁判所が2008年にオペレータに割り当てた122件にも及ぶ2G周波数を無効とする判断を下したことを受けて再度オークションが予定されているが、周波数を担保にした資金調達が可能になった。

規制当局であるTRAI（インド電気通信規制庁）が今月始めにインド準備銀行に提案していたもので、ライセンサー（政府）とライセンシー（民間企業であるオペレーター）と貸し手（金融機関）との三者契約によって周波数を担保にした借り入れが可能になる。債務不履行の場合、金融機関が周波数をどうするのかなどについて詳しく解説した記事は今のところ見当たらない。

TRAIはインド全国でのオペレーションに必要な周波数の最低入札額を1,800億インドルピー（1ルピー＝1.43円換算では約2,574億円）にするよう提案しているようだが、これは2008年のオークションで各社が支払った額の10倍に近い高額なものとなる。政府は通信キャリアに多額の借金をさせてでも入札額の高騰を期待しているということだろう。

【参照情報】
・Trai lets telcos mortgage spectrum, get funds
・'Spectrum can be a tangible security to raise funds'
・India telcos to be allowed to mortgage bandwidth
・FinMin: Telcos can now mortgage spectrum
・インド最高裁、2G免許122件を無効とする判断 - タタ・ドコモなどにも影響

インド最高裁が、同国で2008年に割り当てが実施された2G周波数帯の免許免許122件について、これをすべて無効とする判断を下したときの記事はこちら

この免許をもとにサービスを展開する携帯通信事業者には大きな影響が出そうだと、FTなどさまざまな媒体が伝えている。

インド最高裁、2G免許122件を無効とする判断 - タタ・ドコモなどにも影響