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ソフトバンクの米スプリント買収について、対米外国投資委員会が承認

ソフトバンクの米スプリント買収について、対米外国投資委員会が承認

Updated by 板垣 朝子 on May 29, 2013, 21:23 pm JST

板垣 朝子 asako_itagaki

WirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。

5月29日、ソフトバンクは同社のスプリント買収について、2013年5月28日(米国東部時間)、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)から、同委員会による調査が完了し、未解決の国家安全保障上の問題はないと通知をうけたことを発表した。

ソフトバンクはスプリントの事業に対してて約201億米ドル(約1.65兆円※)の投資を行う。スプリント株式の約55%は1株当たり7.30米ドルの現金と交換され、残りの株式は新たに公開会社となる新スプリントの株式に転換される。結果スプリントは新スプリントの完全子会社となり、ソフトバンクは新スプリント株式の約70%(完全希薄化ベース)を保有することになる。

【報道発表資料】
スプリント買収に関する対米外国投資委員会の承認取得に関するお知らせ
ソフトバンク株式会社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について

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