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米ITCのiPhone輸入さし止め命令、オバマ政権の拒否権発動に韓国政府が懸念表明

2013.08.06

Updated by WirelessWire News編集部 on August 6, 2013, 11:21 am JST

特許権をめぐるサムスン(Samsung)対アップル(Apple)の訴訟で、米国のオバマ政権が米国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission、ITC)の命令を無効とする拒否権を発動したことに対し、韓国政府が懸念を表明しているという。

ITCは6月、アップルの一部の製品がサムスンの保有する特許権を侵害しているとする同社の主張を認め、iPhone 4やiPad 2を含む該当製品の米国への輸入を禁じる命令を下していた。この命令は今月5日に発効することになっていたが、60日の猶予期間が終了する直前の今月3日、オバマ政権が拒否権を発動、その結果該当製品は引き続き米国内への輸入や販売が認められることとなった。

この拒否権発動を受けてサムスンの株価は0.9%下落、時価総額にして10億ドルが失われたとWSJは記している。

こうした事態を受けて、韓国政府の産業通商資源部は「特許権保護に対する悪影響」への懸念を表明する声明を発表。また現在サムスンの「Galaxy S」「Galaxy S II」「Galaxy Tab 10.1」などのモバイル製品がアップルの特許権を侵害しているとして同様の訴えに直面している件に触れ、米政府とITCに対して「公平で理にかなった」判断を下すよう要請したという。このサムスン製品を対象とした輸入さし止めの請求については、米国時間9日に判断が下されることになっている。

Wall Street Journalはこの件に関し、米政権による拒否権発動を受けて、ITCは輸入さし止め命令の発令に対して慎重になる可能性が高いとしながら、その判断次第では米・韓を代表する2社の訴訟合戦が両国の政治問題にも発展しかねないなどと指摘している。

【参照情報】
U.S. Veto on Apple Ban Sparks Concern in Seoul - WSJ
South Korea says concerned about U.S. decision on some Apple models - Reuters

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