グーグル（Google）の検索サービスに関連して、同社を独占禁止法違反の疑いで欧州委員会が調査していた件で、EU当局は現地時間5日、グーグルによる提案を受け入れ、両者間で暫定的な合意が成立したと発表した。

EU当局は2010年11月以降、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用し、自社サービスを優先的に扱ったり、他社のコンテンツを無断で検索結果ページ上に表示したりしている疑いがあるとして、同社に対する調査を行っていた。

これに対し、グーグル側からは、検索結果ページ上に自社サービスのコンテンツを表示する際に競合他社のものと明確に区別することや、他社のサービスへのリンクを結果ページのなかに追加することなど複数の改善案を提出してきていた。改善案の提出は昨年10月以降だけでも3回に上ったが、これまでEU側の合意を得られずにいた。

今回の合意内容では、グーグルは自社サービスのコンテンツと共に競合サービスのコンテンツを3点掲載するなどとしているという。他社サービスへのリンク表示は過去の提案にも盛り込まれていたが、これまでの提案ではこのリンクをオフにする選択肢がユーザー側に与えられていたのに対し、今回の提案ではリンクの表示が必須となっているという。

またサービス提供各社側では、通常の検索結果には自社サービスを掲載するものの、一部の検索サービスでは自社コンテンツを掲載しないなど、自社サービスを検索結果に含めるかどうかをより柔軟に選択できるようになるという。

なお、EUでは今後、競合他社など関係者の意見を聞いた上で、この合意に法的拘束力を付与するかどうかを決定するとしている。

【参照情報】
・Google reaches antitrust agreement with European regulators over online search - The Verge
・Why Google's results page may soon look a lot different in Europe - GigaOM
・Google Ends EU Antitrust Probe Pledging Rival Links - Bloomberg