携帯電話の普及により世界各地の街頭から公衆電話が姿を消しつつあるが、そんななかでニューヨーク市は米国時間1日、同市内に約1万台ある公衆電話をWi-Fiホットスポットに先進させるという新たな計画を発表した。

この計画は、同市で公衆電話サービスを提供している企業各社と市側との契約が今年10月15日に期限切れを迎えることをふまえたもので、市当局は、既存の公衆電話スペースを活用して終日無料のWi-Fiサービスならびに緊急通報（911）と行政総合窓口（311）への無料通話サービスを提供したい考え。このサービスの費用は広告収入で賄われる予定で、新たなサービス提供企業の募集も開始されたという。

この募集では、契約企業に対し、年間1750万ドルまたは同サービスから得られる年間収入の50%（額が多いほうが優先される）を同市に支払うことが求められている。契約期間は最短で2026年まで。また、広告表示スペースはこれまでの公衆電話に比べて小さくなるものの、本体はWi-Fiホットスポットの提供に必要な設備の規模にもよるが、これまでのものより高くなっても構わないなどとされているという。

The Vergeによれば、ニューヨーク市ではすでに2012年からWi-Fiホットスポットを提供する公衆電話が試験的に導入されており、これまでにあわせて27台の新型公衆電話がマンハッタンやクイーンズ、ブルックリンなどの各地区に設置されているという。またタイムワーナー・ケーブル（Time Warner）やケーブルビジョン（Cablevision）と協力して一部地域で制限のあるWi-Fiサービスを提供している例や、AT&Tと協力しながら一部の公園で無制限のWi-Fiサービスを提供している例もあるという。

【参照情報】
・New York puts out call for Wi-Fi-enabled pay phones of the future - The Verge
・The 21st Century Is Calling, With Wi-Fi Hot Spots - NYTimes
・New York City looks to blanket the five boroughs with free WiFi thanks to next-gen payphones - Engadget