7月16日、KDDIと住友商事は、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」の政府機関でミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (Myanma Posts & Telecommunications、以下「MPT」)と共同でミャンマーにおける通信事業を行うことに合意し、共同事業に係る契約を締結した。

両社がシンガポール共和国（以下「シンガポール」に合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」(以下「KSGS」) を設置し、KSGSがミャンマーに子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (以下「KSGM」) を設立。両社は、KGSMを通じて共同事業を行う。

▼調印式の様子（報道発表資料より）

ミャンマーは2010年まで続いた軍事政権に対する欧米諸国からの経済制裁により周辺諸国に比べて産業発展が立ち遅れていたが、2011年の民政移管を受けた制裁解除により、急速に発展を遂げつつある。通信市場に関しても約6,500万人の人口に対して携帯電話普及率は約10％と、周辺諸国に比べまだ低いが、ミャンマー政府は2015年までに50%、2016年までに75～80%とする通信インフラ整備目標を設定しており、今後大きな需要増が期待できる。

KDDIと住友商事は、KDDIの総合通信事業者としての技術力と、住友商事のミャンマーにおける60年以上にわたる実績と海外での通信事業で培ったノウハウと経験を活かし、通信インフラの整備を通して、「日本品質」のモバイルと固定通信サービスを提供するとしている。

【報道発表資料】
・ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について