銀行を装った「なりすましメール」の被害を軽減させる取り組みとして、「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入を開始したと、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とネット業界各社が2014年8月11日発表した。Webメール利用の際に、「安心マーク」が表示されることで正しい送信者からのメールであることが一目で確認できる。

取り組みを発表したのは、インターネットサーバー構築運用を手がけるインフォマニア、マーケティングコミュニケーション支援のシナジーマーケティング、メール配信やCRMのASP、SaaSを提供するトライコーン、ISPのニフティ、JIPDEC、資産管理プラットフォームを提供するパイプドビッツ、Yahoo! JAPANを運営するヤフーの各社。銀行としては、まず常陽銀行が「安心マーク」を採用する。

安心マークは、送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）の仕組みとサイバー法人台帳「ROBINS」に登録されている企業情報を組み合わせて、正当な送信者であるかを認証して表示する。JIPDECなどでは、これまでの認証技術ではWebメールでのなりすまし対策が難しかったとしており、安心マークの仕組みで銀行を装ったなりすましメールによる被害を軽減できるようになるという。こうした取り組みの必要性が高まった背景として、スマートフォンやタブレットの普及によりWebメール利用が急増していることを挙げている。

【報道発表資料】
・安心して利用できる電子メール環境への取り組みについて　～なりすましメール防止安心マークを銀行へ導入開始。～