▼新サービス「ドコモ光」のサービスロゴを掲げる加藤社長。

NTTドコモ（以下ドコモ）は、自社の契約者向けに固定回線とのセット販売「ドコモ光パック」を2015年2月から提供する。10月31日の2014年度第2四半期決算説明会で発表した。

NTT東日本・NTT西日本（以下NTT東西）の光回線サービス卸を利用する。ドコモの新料金プラン（通話定額＋シェアパック）の契約者を対象とし、上位プランの契約者ほど光回線の割引率が高くなる（安く利用できる）料金体系を想定している。また、ISPについては複数の事業者から利用者が選択できるようにするが、料金体系は回線と一体型とすることで、モバイル、ISP、光回線をドコモがワンストップで提供する。

▼料金のイメージ。

ドコモは「ドコモ光」を2014年下期の重点施策と位置付け、具体的な料金体系やサービスプランについては後日発表する。

モバイルと固定回線のセット割は、KDDIが「auスマートバリュー」ソフトバンクモバイルが「スマホBB割」などを提供してきた。NTTグループであるNTT東西とドコモについては電気通信事業法で支配的な事業者に指定されていたことから規制されていたが、10月に総務省の情報通信審議会でNTT東西の光回線サービス卸を容認する報告書が承認されたことから道が開けた。

ドコモとNTT東西のセット割について「NTT独占への回帰につながる」として強く反発していたKDDIなどは、この報告書を受け、「サービス卸」の提供における十分な透明性の確保に向けて不当なNTTグループ連携が行われないような監視と指導などを求める要望書を提出している。

なお、この日発表された2014年度第2四半期決算は、対前年同期減収減益で、2014年度の営業利益予想も当初の7500億円から6300億円へ大幅な下方修正となった。その理由を加藤社長は「新料金プランへの移行が予想以上に早く進んだことにより、新料金の減収影響が先行している」と説明した。純増数、新規販売数、解約率、MNPなどのオペレーション指標は改善しており、また新料金プランについても上位パックの選択率向上などで、減収影響は徐々に緩和するとしている。

▼新料金プランの影響が先行してARPUも減少。

▼新料金プランの影響は下げ止まるとしている。

【関連情報】
・2014年度 第2四半期決算説明会資料 （PDF）（NTTドコモ）
・総務省情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会（第16回）配付資料・議事録
・連名要望書の提出について（KDDI　報道発表資料）