国際連合は米国時間25日、デジタル時代のプライバシー保護に関する新たな決議案を採択し、各国に対して、市民を対象とした政府による監視やデータ収集などの行為を制限するよう促していく姿勢を明確にした。

国連総会の人権委員会が採択したこの新たな決議案は、ドイツとブラジルの主導で提案されたもので、あわせて65の国や地域の代表がこの支持に回ったいっぽう、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国はこれに加わっていない。またこの5ヶ国の反対により、提案のなかに含まれていたメタデータに関する項目（デジタル通信における日時や場所、アクセスされたEメールアカウントやウェブサイトなどコミュニケーションの内容以外のもの）は決議書の文言から取り除かれたという。また今回の決議案では、民間企業による監視やデータ収集についても、人権に配慮したプライバシー保護の対応策が取られるべきとされている。

なお、この決議案は12月の国連総会で正式に採決される見込みだという。

なおこの動きに関連して、米上院では先ごろ、米国家安全情報局（NSA）による携帯電話記録の収集を制限する議案が提出されていたが、同議案はテロの脅威に関する諜報機関の動きを制約するとして、結局否決されていた。

【参照情報】
・U.N. Urges Protection of Privacy in Digital Era - NYTimes
・United Nations human rights committee resolves to protect privacy - The Guardian
・UN Expands Anti-Spying Resolution to Include Metadata Collection - Bloomberg