欧州連合（EU）が、個人の「忘れられる権利」の適用範囲を全世界に拡げることをグーグル（Google）などの検索サービス各社に求めるガイドラインを現地時間26日に開示した（正式発表は現地時間28日の予定）。

「忘れられる権利」をめぐっては、今年5月に欧州司法裁判所でグーグルの検索結果から個人のプライバシー侵害につながりかねない情報へのリンクを削除するよう求めるスペイン人男性の訴えを支持する判断が下されていた。グーグルは当初、手続きの煩雑さなどを理由に削除に異議を唱えていたものの、この判決を受けて削除要請のあったリンクを検索結果などに表示させなくする対応を変更していた。ただし、これまでは対応の範囲がGoogle.frやGoogle.co.ukなど欧州各国のドメインのものに限られていた。

今回のガイドラインには、この対応範囲をGoogle.comなど欧州域外のサイトにも拡げることが盛り込まれている。これは、たとえばGoogle.co.ukとGoogle.comとで検索結果を比較することで、どの情報へのリンクが削除されたかが簡単に判ってしまうといった事態をなくすことが目的とされている。但し、NYTimesによると、このガイドラインに強制力はなく、その適用を求めるか否かの判断などはEU加盟各国に委ねられることになるという。また、対応範囲を拡げた場合に、削除を要請できる個人がEU域内の居住者だけに限られのるか否かといった点は明らかにされていないという。

また、グーグルは現状、要請に基づいてリンクを削除した際、リンク先のウェブサイトにそのことを知らせる通知を送信しているが、EUでは今回こうした通知を手がかりに、誰の要請でリンクが削除されたかがわかってしまう可能性があるなどとして、ウェブサイトへの通知方法についても制限を加える考えを示しているという。

【参照情報】
・EU Says Google Should Extend 'Right to Be Forgotten' to '.com' Websites - WSJ
・'Right to Be Forgotten' Should Apply Worldwide, E.U. Panel Says - NYTimes
・Google.com Said to Face EU Right-to-Be-Forgotten Rules - Bloomberg