▼MPT直営1号店のオープニングイベント（出典：KDDI）

KDDIと住友商事およびミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）は2014年11月14日、MPT直営店舗の第1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。また、総務省が日本郵便と実施している、MPTへの協力事業の一環としてヤンゴン中央郵便局の改装を実施した。改装を記念して2014年11月13日に開催された「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」が行われたことと併せて、MPT直営1号店のオープニングイベントも開催された。オープニングイベントには、ASEAN首脳会議に出席していた安倍首相も登壇し、首相に記念SIMカードが進呈された。

KDDIと住友商事は2014年7月16日、MPTとの間で、ミャンマーにおける携帯電話事業に取り組むことで合意し、共同事業計画契約に調印したと発表した。合弁会社KSGM（KDDI Summit Global Myanmar）が参画している。2014年9月1日からSIMカードの一般販売を開始し、コールセンターも増強している。9月12日にはMPTブランドのリニューアルや新たなロゴも発表している。2014年9月には100万枚以上のSIMカードの販売を達成した。　

今回オープンしたMPT直営店舗はMPT職員が直接お客さま応対を行う初めての直営店舗で、携帯電話用のSIMカードの販売を行う。KDDI、住友商事は世界最高水準を誇る「日本品質」のお客さま応対で、商品購入に関するご相談やご契約手続きを行っていくとしている。

競争激しいミャンマー通信市場

市場の自由化が進んだミャンマーでは、ミャンマー政府が2013年1月に通信免許発行計画を発表し、入札を開始した。そして2013年6月に、比較審査方式でノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に免許が発行された。Ooredooは2014年8月に、Telenorは2014年9月にサービスを開始した。両社とも新興国市場での経験が豊富な強敵である。Ooredooは、ミャンマー国内30,000の小売店、6,500店のディーラーでSIMカードが1ドルから販売されている。

各社ともミャンマー市場で格安SIMカードを積極的に販売することによって、利用者を惹きつけている。人口約5,100万人のミャンマーでは、市場が開放され、外資が参入してから携帯電話の加入者が爆発的に増加し、現在1,000万以上の加入者がいる。それでもまだまだ携帯電話を保有していない人も多く、そこにMPT、Telenor、Ooredooの3社が激しい「顧客獲得競争」と「料金競争」を繰り広げている。あらゆるところでビルボードや宣伝を見かける。これからもますます競争は激しくなるであろう。顧客は獲得してから、彼らにいかに自社の回線を利用してもらうことによって、利用料金を払ってもらうかが重要になる。プリペイドの加入者が多くても、利用してくれなければ収入にならない。またARPUも日本のように高くない。
競争が始まったミャンマーの通信市場、どこに軍配が上がるのだろうか。

▼改装されたヤンゴン中央郵便局（出典：KDDI）

【参考動画】ミャンマーの携帯電話会社各社のCM
MPT

Ooredoo Myanmar

Telenor Myanmmar

【参照情報】
・KDDI・住友商事リリース