インターネットの基本的な知識やネットワーク、Web開発などのスキルや知識のある人材が求められており、そのようなスキルのある人材は就職の時に有利であることから、ネットワークスキルやWeb開発の講座や学位を提供する大学も登場してきている。

ミャンマー連邦共和国では国営のMyanma Posts and Telecommunicationsが長らく携帯電話事業を独占したが、2013年6月にカタールのOoredooとノルウェーのTelenorがミャンマーで携帯電話事業のライセンスを獲得した。

市場開放で活気づくミャンマーのスマートフォン市場では、複数の地場ブランドが登場しており、首都ヤンゴン市内では独自の展開を繰り広げている。そこで、今回は日本では殆ど知られていないであろうこれらの地場ブランドにスポットを当てる。

SIMカードがようやく買い求めやすくなったミャンマーでは、スマートフォン市場も活性化している。通信方式の影響もありスマートフォンのバリエーションは豊富で、解放された市場にビジネスチャンスを求めて大手のグローバルメーカーではないメーカーまでも相次いでミャンマーに参入している。今回はそんな熱いミャンマーのスマートフォン事情にスポットを当てる。

ミャンマーでは一昔前まではSIMカードが非常に高額であり、一般の人々には手の届かない存在であった。しかし格安なSIMカードの販売が開始されてから、ミャンマーのSIMカード事情は大きな変化を迎えた。

長く続いた軍事政権による鎖国体制から民主化へと方針転換したミャンマーは、国際社会の経済制裁の解除により様々な業界で外資の参入が相次いでおり、移動体通信業界も例外ではない。今回はそんなミャンマーの携帯電話事情をミャンマー最大都市のヤンゴン（で視察してきたのでお伝えする。

KDDIと住友商事およびミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）は2014年11月14日、MPT直営店舗の第1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。また、総務省が日本郵便と実施している、MPTへの協力事業の一環としてヤンゴン中央郵便局の改装を実施した。改装を記念して2014年11月13日に開催された「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」が行われたことと併せて、MPT直営1号店のオープニングイベントも開催された。オープニングイベントには、ASEAN首脳会議に出席していた安倍首相も登壇し、首相に記念SIMカードが進呈された。

ミャンマーでは、2013年6月にノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に通信事業者としての免許を発行した。免許期間は15年で900MHｚ、2.1GHｚが付与され、2014年中にはサービスを開始する予定である。サービス開始に向けて各社では基地局設置やカスタマーセンターの充実など、既に動いている。

日本では全く馴染みがないかもしれないが、ローカルでは有名な携帯電話メーカーというのがある。カンボジアやミャンマーで活躍している「Singtech」もその1つであろう。2011年9月からカンボジア、ミャンマー市場で携帯電やスマートフォンの販売を行っている。「Singtech」は名前から想像がついた方も多いかもしれないがシンガポールの企業である。