海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/01/22号)
Updated by WirelessWire News編集部 on January 22, 2015, 12:30 pm JST

EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
制度・法律
EUにおけるデータ保護の動きが持つ多面性がよくわかる記事。
EUがデータセクターにおける単一市場化を目指す、課題は内部での主導権争いと米国との調整
Trade winds buffet Digital Single Market
EUでは、デジタル分野におけるビジネス全般を成長させるために、著作権、データ保護、通信分野を網羅する新ルールは策定し「デジタル単一市場」(Digital Single Market)の創出を目指している。データ保護規則の改定もこの動きの中に位置付けられる。しかし、Googleなどの大手ネット企業を抱える米国との軋轢によって難航。また、分野が多岐にわたるため欧州委員会内部での主導権争いも起きており、2015年中の実現に対して疑問が出てきた。
オバマ大統領による消費者保護を強く打ち出す動きは、EUや日本にどのような影響を及ぼすのだろうか。
上記について、ホワイトハウスからファクトシートが公開され、より詳細な方針や論点がまとめられている。
ホワイトハウスがプライバシー保護の関連法案のため論点を整理したファクトシートを公表
FACT SHEET: Safeguarding American Consumers & Families
オバマ大統領は、消費者のオンラインに対する信頼度向上を通じて、イノベーションを促進するため、消費者保護関連の法律の制定に向けたファクトシートを公表。これには、サイバー攻撃から消費者を保護す顧客情報が盗まれた企業に対する通知義務、個人情報が盗難された場合の検知手段の提供、学生のプライバシー保護のため教育関連サービスから得た情報の利用禁止、スマートグリッドの利用者情報を保護するための企業に対する自主的な行動指針などの論点がまとめられている。
EUにも強い影響力もつCNILだけに、大きな影響があるやもしれない。
調査・ケーススタディ
企業はセキュリティに投資しないことに経済合理性があるという現実。
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