コワーキングスペースやレンタルオフィス、シェアオフィスなど、共同利用型のオフィスの利用が広まっている。その一方で、そうしたオフィスのWi-Fiに接続しても大丈夫なのか、管理体制はきちんと整えられているのか、機密情報も取り扱うビジネスでは心配も多い。こうした状況を打開する1つの方策として、セキュアな共同利用型オフィスを「認証」する取り組みが始まった。

認証プログラムは、セキュアIoTプラットフォーム（SIOTP）協議会と日本テレワーク協会の2団体が共同で提供する。両団体が認証機関となり、認証基準に適合した共同利用型オフィスに認証証書と認証シールを交付する。共同利用型オフィスの運営事業者は認証を取得することでセキュアな施設であることをアピールでき、利用者は認証シールなどを確認することで安心して仕事ができる環境かどうかを簡単に判断できるようになる。

認証の基準になるのは、両団体が2021年3月に公表した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」の基本対策。これを基にして、事業者などは認証機関である両団体が指定した検査機関による「情報セキュリティ監査」と「脆弱性診断」を受けることにより、検査結果が認証基準に適合していることを確認した上で認証証書などを受ける。

▼認証プログラムでは認証証書と認証シールが付与される（両団体の資料から）

共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）は、総務省が2021年度予算で実施する「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」のセキュリティ要件に採択されたもの。こうした基準を満たしたオフィスの認証により、セキュアなテレワークやリモートワークの環境を選びやすくなる。

【報道発表資料】
・共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る 認証プログラムの提供開始について