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[2015年第10週]ドコモのNFV商用化は2016年、3.11を前にした動きが多数

2015.03.09

Updated by Asako Itagaki on March 9, 2015, 11:50 am UTC

例年より遅れての開催となったMobile World Congressの週、国内でもさまざまな動きがあった。Mobile World Congressで発表された新端末や新技術については、特設ページで紹介しているのでそちらもぜひご覧いただきたい。

ドコモが5Gの屋外実験に成功、NFV商用化は2016年

NTTドコモは、5Gの屋外実験で4.5Gbps以上のデータ通信に成功したことを発表した。5Gが目指す性能を実現する第一段階の実験で、エリクソンと共同で行ったもの。ドコモは2014年5月にエリクソン、ノキアなど6社と5Gに関する実験協力の合意をしていたが、三菱電機、フアーウェイとも新たな協力について合意しており、計8社と5Gの実験を推進する。(報道発表資料 : 5Gの屋外実験で4.5Gbpsの超高速通信に成功

ドコモのネットワーク関連技術についてもう1つ。エリクソン、富士通、NECの3社と協力し、ネットワーク仮想化技術(NFV)の2016年3月の商用化に向けた開発に着手した。

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エリクソンが仮想的ハードウェア制御システムを、富士通とNECがそれぞれネットワーク仮想化技術を適用したEPCのソフトウェアを構成し、マルチベンダー環境でのシステムを構築する。(報道発表資料 : ネットワーク仮想化技術の商用化に向けた開発に着手)なお、この技術はドコモブースでも紹介されていた。(関連記事:【MWC 2015】ドコモ、NFVによる効率化をデモ、スマホ内蔵型の「ポータブルSIM」も実演 - WirelessWire News

NFVは今年のMWCでもホットなトピックで、ノキアはコアネットワークだけでなく基地局にまで仮想化の概念を拡大した「Nokia Radio Cloud」のデモンストレーションを行っていた。(関連記事:【MWC 2015】ノキア、仮想化の概念を基地局まで拡大した「Nokia Radio Cloud」をデモ - WirelessWire News))

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防災・避難支援ソリューション

3月11日を前に、防災関連のニュースが増えている。3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ(以下ドコモ)、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」(以下、災害相互協定)を締結した。災害対策基本法上の指定行政機関である海上保安庁と、指定公共機関であるドコモおよびKDDIが災害発生時に通信の確保に受けた相互協力を行うことを目的とするもの。なお、海上保安庁とソフトバンクモバイルは2014年12月に同様の協定を締結済み。(関連記事:海上保安庁がドコモ、KDDIと災害時の相互協力協定を締結 - WirelessWire News

ACR(自動コンテンツ認識)技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー(以下エヴィクサー)は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。

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TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。(関連記事:音声透かしで防災放送の情報をスマホに表示 エヴィクサーがTOAにACR技術を提供 - WirelessWire News

ナビタイムジャパンは、同社が提供する「NAVITIME」などのサービスで検索できる「避難場所」に自治体が公開する避難場所情報を追加する。自治体がオープンデータとして公開している避難場所情報や国土交通省などが公開するデータを使用する。全国16都県の40市町からスタートし、順次追加追加していく。同社とKDDIが協業で提供するauの各種ナビゲーションサービスでも利用可能。(報道発表資料:ナビタイムで検索できる「避難場所」に、自治体が公開するオープンデータを追加|ナビタイムジャパン

3月14日から18日に「第3回国連防災世界会議」が仙台市で開催される。KDDIと株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2015年3月5日より、仙台市として初となる無料の公衆無線LANサービス「SENDAI free Wi-Fi」の提供を開始する。訪日外国人観光客向け無料Wi-Fi接続アプリTRAVEL JAPAN Wi-Fiでも利用可能。(報道発表資料:仙台市で初となる公衆無線LANサービス「SENDAI free Wi-Fi」のサービス開始について

訪日外国人向けの公衆無線LAN整備に関するニュースをもうひとつ。Wi2と横浜市は、公衆無線LANについて、「公衆無線LANを活用した都市の魅力・活力の向上に関する連携協定」を締結した。今後、本協定の元、Wi2が提供する「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を活用して、横浜市を訪問する訪日外国人観光客へのおもてなし施策などを共同で進める。(関連記事:Wi2と横浜市が公衆無線LANを活用した訪日外国人施策についての協定を締結 - WirelessWire News

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世界初・日本初の新技術が登場

KDDI研究所は、文字入力のつまずきを検出して、適切なタイミングで音声・吹き出し・アニメーションによるアドバイスを行う文字入力支援技術を開発した。入力文や操作履歴を基に、ユーザーのつまずきを検出してアドバイスを行うスマートフォン用文字入力支援ソフトウェアの開発は世界初となる。(報道発表資料:シニア・初心者向けアドバイス機能付き文字入力支援技術を開発〜世界初の技術で文字入力速度が平均23%向上〜

NTTドコモはスマートフォンに挿入されたSIMカードに記録されている情報を、SIMを搭載しないタブレットやIoT機器などに切り替えるソフトウェアを開発した。

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2014年に6月に発表したSIMカードを利用した小型認証デバイス「ポータブルSIM」の機能をスマートフォンで実現する技術で、MWC2015でデモンストレーションが公開された。(関連記事:ドコモ、「タッチ」でスマホの電話番号を多様なIoT機器に切り替えるソフトウェアを開発【MWC 2015】ドコモ、NFVによる効率化をデモ、スマホ内蔵型の「ポータブルSIM」も実演 - WirelessWire News

ドコモの新技術をもう一つ。国内の通信事業者として初めて基地局が利用する電力の「ダブルパワー制御」技術の実証実験に成功した。昼間の太陽光発電の余剰電力と夜間電力の2つの環境負荷が低い電力をリチウムイオン蓄電池に貯め、太陽光発電が停止する夕方から夜間電力が始まる午後11時までの間に蓄電池の電力を優先使用する制御で、環境負荷が少ない電力の利用率を高める。午前7時から午後11時までの昼間電力の利用を従来のグリーン基地局と比較して約9割削減でき、基地局運用に必要な電力の95%以上を太陽光発電もしくは夜間電力の「環境負荷が低い電力」で賄える。2015年3月末までに商用基地局を北海道から九州まで11局設置し、2015年4月からすべての局での運用を開始する。(報道発表資料 : 国内の通信事業者として初めて、基地局が利用する電力の「ダブルパワー制御」に成功

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その他のニュース

1,000万件突破のニュースが2つ。NTTドコモの「あんしん沿革サポート」の契約数が2015年2月27日に1.000万件を突破した。2012年3月のサービス開始から約3年での突破となる。(報道発表資料 : 「あんしん遠隔サポート」が1,000万契約を突破)KDDIのau WALLETカードの申込数が2015年2月24日に累計1,000万件を突破した。こちらは2014年5月の受付開始以降auサービス史上最速での突破となる。これを記念して3月6日から「お客様大還元祭!」を実施する。(報道発表資料:おかげさまで「au WALLET カード」の申込み数が1,000万件を突破!

SIMフリースマートフォンfreetelを販売するプラスワン・マーケティングは、LTE対応のSIMフリースマートフォン「priori2LTE」を3月5日に発売した。

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先週、freetelのWindows Phone搭載モデル発売予定を紹介したが、こちらはAndroid4,4搭載で現在販売中のpriori2のLTE版にあたる。(関連記事:freetel、17,800円のLTE対応SIMフリースマホ「priori2LTE」を発売 - WirelessWire News

ソフトバンクモバイルは、ノキア製端末の一部が2015年12月から使用できなくなることを告知した。総務省が定める電波強度等に関する規則の改正が2005年に施行されたが、その改定後の基準に対応しないため。ノキア製のSoftBank 3G携帯電話「702NK」「702NKⅡ」「804NK」「X01NK」「705NK」「X02NK」「N82」が2015年12月から使用できなくなる。(発表資料:ノキア製一部機種をご利用のお客さまへ ご利用に関する大切なご案内

昨年の第10週のできごと・ドコモが復調は本物?
・MVNOの課題と議論、音声付き格安SIMにIIJも参入
・スマホだけで寄付できるソリューションがドコモとソフトバンクから
・音波やビーコンなど位置を使ったソリューション
・テレビ、ショッピングなどサービス拡充、災害対策も進む

[2014年第10週]2月はドコモ純増首位、IIJも音声付き格安SIM、スマホで寄付が簡単に

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。