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オバマ米大統領、中国政府のテロ対策法案に強い懸念表明(Reuters報道)

2015.03.03

Updated by WirelessWire News編集部 on March 3, 2015, 12:34 pm UTC

テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内でビジネスを行うテクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ法案の準備を進めているとする話は既報のとおりだが、この件に関してオバマ米大統領が現地時間2日、Reutersのインタビューのなかで、この法案の内容を非難する発言を行った。

Reutersによれば、オバマ大統領はインタビューのなかで、中国の行き過ぎたテロ対策法案への懸念を表明し、同法案について、中国の習近平国家主席に直談判したことを明らかにしたという。また「データや個人情報などの引き渡しに前向きな欧米企業はいないだろう」とし、こういった政策が長期的には中国経済に悪影響をもたらす可能性があると指摘。中国政府に対し、米国とビジネスをしていくためには、同法案に変更を加える必要があることをはっきりと伝えたという。

中国のテロ対策法案については、前述の内容を含む第二弾が先週議会に提出され、今後数週間から数カ月で承認される見通しとする話をReutersが報じていた。また同法案の最初の草案には、中国で活動する外国企業に対しても、同国内にサーバーを設置することやユーザーデータを補完すること、テロに関連するような記録を当局に引き渡すことを求める内容なども含まれていたという。

米国家安全保障局(NSA)による広範な情報収集活動が明るみに出て以来、中国では、国内のサイバーセキュリティ対策を強化する動きが進んでいる。そのなかで、昨年12月には国内の金融機関にソフトウェアやハードウェアを販売するテクノロジー企業に対して、OSのソースコードの引き渡しやセキュリティ「バックドア」の設置などを求める新たなルールが承認されていた。


[Obama "concerned" over China's restrictive practices - Reuters]

【参照情報】
Exclusive: Obama sharply criticizes China's plans for new technology rules - Reuters
Exclusive: Full text of Reuters interview with Obama - Reuters

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