豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。
法律・規制
同法案の実施に際しては4億豪州ドルのコストがかかると試算されているが、それを誰が負担するのかも議論となっている。
豪州でメタデータ保存義務法が審議、警察は違法行為に匿名の権利は及ぶべきでないとの見解
AFP backs privacy and metadata over anonymity
オーストラリアで議論されている、通信事業者によるユーザーのメタデータ保存を義務付ける法案について、連邦警察が違法な行為には匿名の権利は及ばず、警察は令状なしでデータにアクセスできるべきとの見解を表明。豪州首相は、この法案を来月には採決まで進めたいと明らかにしている。議会のジョイントコミッティーが法案についての報告書を2月27日に提出する予定。?
大元のRe/cordの記事にはクリントン氏へのスピーチの動画が見られる。
Googleに続いてFacebookへの風あたりも強くなってきた。独のマース法相もFacebookの規約は「あいまい」と発言している。
独消費者保護団体がFacebookに対して警告、規約がプライバシー保護などに違反すると主張
German Consumer Group Warns Facebook Over Data Protection
ドイツの消費者保護団体連盟が、Facebookの改訂版利用規約のうち19項目がドイツ法に抵触するとして、変更を求める警告状を送付した。受け入れられない場合は訴訟を起こすという。特に問題視しているのが、プライベートなデータを広告目的に利用することと、その規約への同意がオプトアウトになっている点だ。FacebookはこれまでにもEU圏内でプライバシーの観点から批判されており、ベルギーのデータコミッショナーの報告書において、同社の規約が欧州のデータ保護法違反とされている。
ビジネス
データセンターの設置場所には従来、涼しい気候や安定した電力供給などが重視されたが、法的リスクのウェイトが増してきている。
Appleが20億ドルかけて欧州に2箇所のデータセンター設置、米国企業がこぞってEU内データセンターへシフト
Apple to Spend Nearly $2 Billion on New European Data Centers
Appleが、欧州では同社初のデータセンターに20億ドル投資すると発表。デンマークとアイルランドに設置され2017年稼働を目指す。EUのデータ規制にともない、欧州での円滑にビジネスを行うため同圏内にデータセンター設置する米国企業が相次いでいる。背景には、新たな規制案に違反すると企業は1億ユーロ、または年間売上の5%に罰金を課される可能性があり、また米欧間のセーフハーバー見直しの可能性もあるためだ。
レポートによると、IoTに取り組んでいない企業のうち20%が、その理由としてIoTの意味や効果を理解していないためと回答している。
企業がIoTによって業務コストを削減するためには正しいデータが必要、Microsoftがレポートを公開
Data is key to IoT value: Microsoft
MicrosoftとTelsyteの共同研究によれば、IoTは企業の日常業務のコスト削減に有益だが、正しいデータを抽出できている場合に限られるという。また、IoTを進める上で、企業は技術的課題、コスト、セキュリティという3つの課題に直面する。そのため、クラウドを活用した上で、小さなプロジェクトからスタートして、徐々にスケールさせて行くことを推奨している。
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