海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/03/18号）
Updated by WirelessWire News編集部 on March 18, 2015, 14:40 pm JST
EUのデータ保護規則の改正案が、政治サイドの思惑で骨抜きにされていると大きく報道されている。また、ロシアの新法も海外の事業者に与える影響は大きい。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧ください。
法律・規制
データ保護の考え方がEU的な人権ではなく、国防の観点からなのがロシア的。ただしオーストラリアなど近い考え方の国は他にもある。
ロシアで強力なデータ保護新法が9月から施行の予定、違反事業者はロシアのネットから閉め出し
Russia: important changes to Russian data protection rules
ロシアで昨年7月に可決されたデータ保護に関する修正法に、プーチン大統領が署名したことで正式に承認、本年9月1日に発効する。新法では、ロシア国民のデータを扱うサービスは、国内外からの提供にかかわらずロシア国内のサーバーにデータを補完することを義務づけている。これに反するサービスは情報技術通信省のブラックリストに登録され、ロシア国内から遮断される可能性がある。ただし新法がネット事業者に与える影響は大きいため、発効までに修正される可能性があるという。
これまでEUのデータ保護規則改定案において「厳しい」とされていた点の多くが、オミットされている可能性がある。日本でも同時期に「EUとデータ保護で協調」との報道が流れたが、関連が気になる。
こちらの記事は、市民グループによるリークまでの過程が詳細に述べられている。なお、欧州理事会はリークの正否については応えていない。
こちらの記事ではデータ保護規則改定案からオミットされた箇所について詳細が記載されている。
忘れられる権利など、EUのプライバシー関連の話題で頻繁に目にする第29条作業部会についての解説記事。データ保護規則の改定後の展望まで語っている。
EUのプライバシー保護を牽引する第29条作業部会、保護規則の改定でより強大な権限をもった組織に
Donnees personnelles : a quoi sert le Groupe de l’Article 29 ?
EUの第29条作業部会（G29）は、加盟国のプライバシーコミッショナーの集まりで、欧州委員会の代表1名と欧州データ保護コントローラーが加わり、現議長はフランスのCNILのトップであるIsabelle Falque-Pierrotin氏。現行の個人情報保護規制の枠組みを採用するにあたって大きな役割を果たし、新しい保護規則のもとG29は「欧州データ保護委員会」と名称を変える予定。この組織は強力な権限を持つ予定で、プライバシー等に関連する決定を欧州委員会の介入なしに加盟国に強制することができる予定だ。
データ保護規則の発効日時はまだ不明瞭だが、企業側の準備は早すぎることはないという煽り記事。ただし、上記の通り重要点が変更になる可能性がある。
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