今年1月にイスラム過激派によるテロ事件が発生していたフランスで、携帯電話による会話やインターネットを使った通信の監視体制強化を狙いとする新たな法案が国会に提出されることになったという。

現地時間19日にオランド内閣が承認したこの法案は、政府による携帯通話や電子メールの傍受、位置情報の収集、盗聴や盗撮などの諜報活動についてのルールを定めたもので、同国内で事業を展開する通信事業者に、携帯電話やインターネットのメタデータからテロリストの疑いがあるユーザーを自動ツールで選別し、警察に報告することを義務づける項目や、テロリストグループとの関連が疑われる人物について、諜報機関が国内外の通信事業者やテクノロジー企業に協力を要請し、リアルタイムでスパイ活動を行うことを認める項目も含まれているという。

フランスでは1月にパリで起こったシャルリー・エブド襲撃事件以来、通信監視や諜報活動を強化する動きが進んでおり、フランス政府は今後3年間で新たに2680人を諜報活動に採用する方針を明らかにしていたという。またこの話題に触れたWSJでは、ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相が先月サンフランシスコを訪れた際、グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、アップル（Apple）などに情報の引き渡しなどについて、同国の諜報機関への協力を求めていたと記している。

Bloombergなどでは、フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相が今回の法案について「米国の愛国者法（Patriot Act）とは異なり、すべての監視活動が独立した機関の承認を得て行われ、監督されることになる」とし、「大規模な監視（mass surveillance）にはつながらない」などと述べたことが紹介されている。

いっぽう、WSJ記事では、この法案が成立した場合、テロ行為やその他の犯罪行為と関係のない国民の行動まで監視対象とすることが合法化されてしまうおそれがあるなどとする、市民団体からの懸念や批判の声も紹介されている。

【参照情報】
・France Seeks Power to Sift Phone, Internet Data to Unearth Terrorists - WSJ
・France to Expand Spying on Phones, Internet Surveillance - Bloomberg
・After Years in Shadows, France Wants Legal Data Monitoring - ABCNews