欧州委員会（European Commision）は現地時間26日、EU域内でのEコマースに関連する障害の撤廃を目指し、国境を越えて活動する大手小売事業者やコンテンツ配信業者などを対象にした長期的な調査を開始することを発表した。

欧州委員会は前日に、EU域内での単一デジタルマーケット実現に向けた制度改革案の骨子を発表し、現在加盟国28ヶ国で国ごとに行っている規制などの障壁を取り除くことを通じて、域内全体での市場育成や経済の活性化、公平な取引の実現などを目指す取り組みを発表していた。

今回明らかになった新たな調査は、そのなかでもEコマース分野の障壁撤廃を主な狙いとするものとされ、アマゾン（Amazon）やネットフリックス（Netflix）などの米大手事業者も調査対象に含まれるとみられている。調査の具体的な中味については、各社のサービスに存在する国境を越えた商取引に関する商品の価格差や配送料の設定、コンテンツの流通制限などが対象になる。調査期間については約1年間が予定されており、来年半ばには予備的な調査結果が出る見込みだという。

この問題をめぐっては、オンライン小売分野で存在する配送料などの障壁が原因で、自国以外のサービスを使って買い物をする消費者が全体の15％にとどまっているとする欧州委員会の調査結果も発表されていた。

欧州委員会で競争分野を担当するマルグレーテ・ベスタゲール（Margrethe Vestager）委員は、新たな調査について「国境をまたぐ障害が域内のオンライン商取引の成長の妨げになっている」と指摘。「既存のEコマースにみられるそうした障害を取り除くことはEU域内での単一デジタルマーケット実現に不可欠なこと」などと述べたという。

【参照情報】
・EU plans antitrust probe into Amazon, Netflix, and other digital commerce players - VentureBeat
・EU antitrust regulators to investigate ecommerce - Reuters
・EU Probes E-Commerce in Bid to Wipe Out Competition Barriers - Bloomberg