米国のオバマ大統領が現地時間1日、米国の政府機関や企業、市民などを標的にしたサイバー攻撃に対して米政府が制裁措置を取ることを認める大統領令に署名した。Washington Postによると、サイバー攻撃や諜報活動を対象にした制裁措置が認められるのは今回が始めてだという。

米国では昨年暮れに、ソニーピクチャーズ（Sony Pictures）を標的にした北朝鮮からのものとみられるサイバー攻撃が発生し、大きな注目を集めていた。また最近でもGitHubサイトに対して国外からの大規模なDDOS攻撃が続いていたことなども報じられていた。

今回の大統領令で制裁措置の対象とされているのは、「電力網のような重要な社会インフラに対する攻撃」「大規模なコンピュータ・ネットワークの稼働妨害」「知財や企業秘密の不正入手」「盗み出した知財や企業秘密を使った利益獲得」などで、このうちのひとつに該当していれば、米政府はそれらの行為を行った組織や個人に対して、資産凍結や商取引の禁止などの制裁措置を講じることができるという。

なお、Washington Postでは「この大統領令は、米国全体に害を及ぼす規模の行為に対して発動されるもので、つまらぬ悪さをする普通の犯罪者を狙ったものではない」などとする政府関係者のコメントも引用されている。

【参照情報】
A New Tool Against Cyber Threats - Medium
U.S. establishes sanctions program to combat cyberattacks, cyberspying - Washington Post
Obama authorizes use of sanctions to deter cyberattacks - VentureBeat