日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2015年6月2日、企業のマイナンバー対応状況を調査した結果を発表した。それによると、マイナンバーへの取り組みはまだ3分の1以下にとどまり、地域や規模で取り組みの進み具合に差があることがわかった。

マイナンバー制度への対応については、「すでに取り組んでいる」が3％、「対応に向けて計画中である」が28％で、これらを合計した「対応が進んでいる」企業の割合は約30％にとどまった。残る約70％は着手もまだという段階。その中でも、「制度自体がわからない」が7％、「対応について何をすべきかわからない」が41％と、マイナンバーへの認知や対応方法の理解が進んでいない状況が明らかになった。

事業規模別で見ると、従業員数が301人以上の企業では、「すでに取り組んでいる」「対応に向けて計画中である」の合計が5割以上と、対応の進展が見られた。一方、50人以下の規模の企業では、逆に「制度自体がわからない」と「対応について何をすべきかわからない」が5割を超える。

また地域別でも、東京の企業は「すでに取り組んでいる」「対応に向けて計画中である」の合計が43.5％に上るが、東京以外の企業では30.7％にとどまり、マイナンバー対応の地域差も明確に表れる結果となった。

調査は、JIPDECと日本商工会議所が共催して全国9カ所で実施した「企業におけるマイナンバー制度実施対応セミナー」参加申込者に対して行った。回答期間は2015年3月16日から5月20日、回答は3386人だった。

【報道発表資料】
・「マイナンバー対応中」は約30％　規模・地域で差