スマートシティーの実現に向けた1つのトライアルが始まる。インターネットイニシアティブ（IIJ）が2015年6月16日、電力会社（一般電気事業者）が家庭やオフィスに設置を進めているスマートメーターを活用するためのシステム基盤を開発し、トライアル環境の提供を開始したと発表したというものだ。スマートメーターの情報を取得する経路のうち「Bルート」の活用を目的としている。

スマートメーターの通信経路には、スマートメーターから宅外で直接に電力会社につながる「Aルート」と、宅内のエネルギー管理システム（HEMSやBEMS）に接続する「Bルート」がある。Bルートではデータ取得サイクルが短く、詳細な電力データを取得できることから、省エネ化への対応やデマンドレスポンスなどにデータを活用できる。さらに、宅内の他のセンサーのデータを組み合わせて利用することで、M2MやIoTと連携したビジネスの創出にも期待されている。

IIJは、Bルートを活用するためのシステム基盤として、クラウド検針システム「PMS」（Power Metering System）、スマートメーター接続機器「SA-W1」「Wi-SUN通信ドングル」を開発。これらを、電力小売事業者だけではなく、電力データを利活用した新サービスの開発を目指す企業にトライアル環境として貸し出す。

すでに、国際航業、テンフィートライトなど、計10社がトライアル環境の利用を予定している。トライアル環境の提供期間は2015年6月16日から2016年3月31日。PMSとスマートメーター接続機器（SA-W1、Wi-SUN通信ドングル）10台を、トライアル利用開始から3カ月間提供する。

【報道発表資料】
・IIJ、「IIJスマートメーターBルート活用サービス」のトライアル環境を提供開始