マイクロソフト（Microsoft）は米国時間23日、中国の検索最大手バイドゥと提携したことを発表した。最新OS「Windows 10」に含まれる新たなウェブブラウザ「Edge」について、中国向けのトップページとデフォルトの検索エンジンにBaidu.comを使用することになったという。

WSJによると、バイドゥはこの取引にもとづき、同社の検索サービスを使うユーザーに対し、Windows 10へのアップデートを誘導するバナー広告を表示することになるという。

中国市場では、海賊版のWindowsが広く使われており、このことが以前から問題になっているが、マイクロソフトでは今回の施策を通じて正規版Windowsの導入を促したい考えとみられる。WSJによれば、中国のインターネットユーザーの92%がBaiduの検索サービスを利用しており、同サービスは市場シェアで「Google」の27%、「Bing」の2%に大差をつけている。同時に、中国ではすでに1000万台以上の端末でWindows 10が稼働しているという。

マイクロソフトは今回、このほかにもたとえばシャオミ（Xiaomi）向けのクラウドサービスの開発など、中国市場関連で複数の提携を発表したという。同日には、訪米中の習近平中国国家主席がシアトル（ワシントン州）を訪問しており、これにあわせて中国市場での事業拡大を狙うボーイングなどの各社からも発表が相次いでいる。

また、中国政府・軍関係者によるものとされる米企業などへのハッキング（知財の窃盗など）に関し、オバマ政権が対抗手段として制裁措置も視野に入れているとする話も伝えられるなか、中国政府側ではアップル（Apple）、マイクロソフト、シスコシステムズ（Cisco Systems）など米の主要なIT系企業との関係強化をはかる動きも活発化しているという。

【参照情報】
・Microsoft signs agreements with leading companies and government institutions in China - Microsoft
・Microsoft Signs Search Pact With Baidu in China - WSJ
・Microsoft partners with Baidu in China to deliver Windows 10 - ZDNet
・China’s President Courts U.S. CEOs - WSJ
・Cyber Sleuths Track Hacker to China’s Military - WSJ