海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/11/04号）
Updated by WirelessWire News編集部 on November 4, 2015, 10:35 am JST
セーフハーバー無効判決の続報のほか、フランスの社会学者による「デジタル労働」についての提言記事が掲載されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
法律・規制
EU司法裁判所がセーフハーバー無効判決を下すに至った、そもそもの背景についてまとめられた記事。
セーフハーバー無効判決を受け、アイルランドのデータ保護コミッショナーは迅速な調査を約束
Data chief promises ‘speedy’ investigation of Facebook case
EU司法裁判所のセーフハーバー無効判決を受けて、アイルランドのデータ保護コミッショナーは、Facebookが米当局に個人情報を提供しているかどうか迅速に調査すると述べた。この判決は、Schrems氏が2013年にアイルランドのコミッショナーに対して、Facebookのプライバシー保護を調査するよう申し立てたことに端を発するもの。申し立てが却下されたためSchrems氏は告訴を行い、それを受けたアイルランドの裁判所はEU司法裁判所に判断を求めていた。
これまでIT企業はプライバシー保護を理由に、ユーザー情報の開示を拒否することがあったが、セーフハーバー無効判決以後、その対応に変化があるかもしれない。
オランダ法廷がGoogleにユーザー情報開示を命令、EUプライバシー保護とセーフハーバーの議論にも影響か
Safe Harbor was for EU privacy: But how safe is US data in Europe?
セーフハーバー無効判決の1日前、オランダの裁判所がGoogleに対し、Google Playでオランダ語の電子書籍を権利者に無断で販売していたアカウントに関する情報を、権利者側に引き渡すよう命令した。Googleは判決内容を検証しているという。該当アカウントが個人か法人か、またEUか米国居住か現時点で不明だが、米国居住の個人だとしたらセーフハーバー協定およびEUプライバシー保護基準との整合性について議論となる可能性がある。
米国下院のプライバシー保護法の改正案の可決についての、下院法務委員会からのプレスリリース。
ビジネス
IoT専門媒体による、コンシューマー向けのIoTビジネスの解説記事。プライバシーとセキュリティへの配慮は、競合優位になるという。
オピニオン
クラウドビジネスに軸足を移しているMicrosofftは、セーフハーバー無効判決に前後して活発に情報発信を行っている。
仏のオピニオン誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」に掲載された社会学者へのインタビュー。
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