ドコモ、大ゾーン基地局のLTE対応など、災害対策を強化

2015.11.10

Updated by Naohisa Iwamoto on 11月 10, 2015, 20:46 pm JST

NTTドコモは2015年11月10日、災害対策の一層の強化を発表した。主なポイントは、人口密集地域の通信容量確保を目的とした「大ゾーン基地局のLTE対応」、沿岸部や山間部などの通信確保を目的とした「中ゾーン基地局の全国展開」である。

ドコモは2011年3月の東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対策の強化を行ってきた。震災後の新しい災害対策は、大ゾーン基地局の設置や基地局の無停電化、衛星エントランス基地局の増設、パケット通信を活用した「災害用音声お届サービス」の開発など多岐にわたった。これらは2012年度に対策を完了し、その後もネットワーク設備の信頼性向上などに努めてきた。今回は、さらなる災害対策への取り組みとして、大ゾーン基地局のLTE対応と中ゾーン基地局の全国展開を実施する。

大ゾーン基地局は、広域災害や停電時に都市部などでの通信確保を目的として、通常の基地局とは別に半径約7kmをカバーする災害専用の基地局のこと。全国の106カ所に大ゾーン基地局を設置しているが、通信容量をさらに確保するためにすべての大ゾーン基地局を2016年度末までにLTE化する。LTE化により、従来の3倍の通信容量が得られるという。

中ゾーン基地局は、通常の基地局の基盤を強化した基地局で、平時は通常の基地局として利用するもの。災害時に周辺の基地局がサービスを提供できなくなった場合に、遠隔操作でアンテナ角度を変更することでエリアの広さを拡大できる。大ゾーン基地局ではカバーすることが難しい沿岸部や山間部の通信確保を目的に、2017年度末までに全国1200局以上の中ゾーン基地局を整備する。

【報道発表資料】
更なる災害対策への取り組み

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。