グーグル（Google）は欧州時間22日、同社が2005年から2015年の間に英国内で得た収入に対する法人税に関して、1億3000万ポンド（約1億8500万ドル）の追徴税を支払うことで英歳入関税局（HM Revenue and Customs、HMRC）と合意したという。

英国市場はグーグルにとって米国に続いで大きな市場となっているが、グーグルは複数の租税回避策を講じて法人税額の圧縮を行っており、同社のこうしたやり方が以前から問題視されていた。この話題を採り上げたFTによると、グーグルはたとえば2013年に英国で56億ドルの売上を記録していたが、それに対する納税額は2050万ポンドに過ぎなかったという。

FTによると、英国財務省は今回の合意について「国内で活動する企業各社に対して公正な税負担を求める英政府の取り組みにおける初の重要な勝利」と歓迎する一方、野党労働党からは「グーグルが支払いに合意した追徴税額は、同社が本来収めるべき額に比べて非常に少ない」などとする批判の声も上がっているという。

なお、グーグルはHMRCの合意のなかで、今後は英国での事業から得る利益にかかる法人税に加えて、同社の扱う広告出稿金額に応じた税金を支払うことにも同意したという

欧州では以前から、グーグルやアップル（Apple）、アマゾン（Amazon）、スターバックス（Starbucks）をはじめとする多くの米多国籍企業による租税回避行為が問題となっており、英国ではこうした租税回避策を防止するために、昨年春に「グーグル税（Google Tax）」と称される新たな税制も導入されていた。グーグルとHMRCとの今回の合意は、欧州各国の税務当局と多国籍企業各社との租税回避をめぐる交渉のなかで参照される前例となる可能性があるとFTでは指摘している。

【参照情報】
・Google strikes £130m back tax deal - FT
・Google Agrees to Pay $185 Million in U.K. Tax Settlement - Bloomberg
・Google Strikes Deal With U.K. Tax Authority - WSJ