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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2016/03/18号)

2016.03.18

Updated by WirelessWire News編集部 on 3月 18, 2016, 09:49 am JST

Googleが「忘れられる権利」の実施範囲の変更に踏み切っている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

2月にニューヨークタイムズなどで対応予定だと報じられていたが、ついに実行に移された。

google.comでも忘れられる権利に対応、今後は検索ユーザーの所在地を推定して表示を切り替え
Google extends right-to-be-forgotten rules to all search sites
Googleは忘れられる権利に基づく、検索結果からのリンク削除をgoogle.comにも適用し、EUデータ保護当局の要求に対応した。従来はgoogle.co.ukやgoogle.deなどEU圏内の国々のドメインで提供する検索サイトでのみ、忘れられる権利を適応していたが、今後はgoogle.comでIPアドレスなどから検索したユーザーの所在地を推定し、検索結果を切り替える対応を行う。

ベライゾンの行為は、通信法とオープンインターネット透明性規則に違反したとされている。

ベライゾン、スーパークッキーの利用でFCCと1350万ドルの罰金などで和解
Verizon Wireless Fined $1.35 Million In Settlement With FCC For Use Of 'Supercookies'
ベライゾンはスーパークッキーによって顧客のオンライン行動を追跡していた件について、米連邦通信委員会(FCC)と1350万ドルの罰金を支払う条件で和解した。同社は2012年12月にスーパークッキーを開始し、2015年3月までプライバシーポリシーにそのことを明記せず、オプトアウトの手段も用意しなかった。和解の条件には、収集した情報を第三者と共有する場合は顧客の同意を得ることと、3年間のコンプライアンス計画の採用義務が含まれている。

専門家委員会には米国からCIPL、Hunton & Williams, TRUSTeが米国からのメンバーとして参加している。

APECの電子商取引ビジネスアライアンス専門家委員会が、さらなる発展を探るための専門家委員会を設置
CIPL, Hunton & Williams, TRUSTe to Represent U.S. Business on APEC E-Commerce Business Alliance Expert Council
APECの「プライバシーと電子商取引会議」において、「APEC電子商取引ビジネスアライアンス(APEC E-Commerce Business Alliance:ECBA)」によって「第2次APEC電子商取引専門家委員会」が設立された。委員会は32名の政府や研究者、民間など32名の電子商取引専門家で構成されている。ECBAは、公的セクターと民間との協力推進、APEC地域間での情報共有、異業種感の電子商取引の発展などを目的に設立され、専門家委員会はECBAの目的を強化、支援するためのもの。

秘密交渉がとされていたプライバシーシールドの条文が公開されたことで、多くの分析が成されるだろう。

プライバシーシールドの条文公開、EU29WPによるレビューは4月13日に提出予定
Privacy shield released: decision from EU data protection authorities due 13th April
2016年2月29日、欧州委員会はプライバシーシールドの条文を公開した。本庄約は加盟国と欧州指令第29条作業部会によるレビューが終わるまでは発効されず、その後、欧州委は本プライバシーシールドをカバーする適合性決定(adequacy decision)を採用することができる。本条約は、旧セーフハーバーと共通部分も少なくないが、EU市民から米国企業への苦情の対応義務、政府による情報アクセスへの制限など、多くの新要素が追加されている。

9.11を気に設立されたDHSは、入管業務などを取り仕切っており、その対応などに毀誉褒貶が激しい。

米国土安全保障省プライバシー局が、政府機関によるプロファイリングプログラムの拡大を視差
DHS Privacy Office Releases 2015 Data Mining Report
米国土安全保障省(DHS)は、2015年度のデータマイニングレポートを公表した。本レポートは、DHSが秘密裏に行っているプロファイリングシステムによるリスク評価の米国市民への割り振りについて説明しており、これまでEPICが主体となって訴訟を起こしたことがある。また、この最新のレポートでは、政府機関のプロファイリングプログラム(「自動ターゲティングシステム」を含む)の拡大を示唆している。

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