米カリフォルニア州で昨年12月に発生したテロリストによる銃乱射事件に関し、FBIが外部業者と協力して「iPhone 5c」のロック解除に成功したことは既報のとおりだが、この際に使われた解除方法について、FBIがアップル（Apple）や他の政府機関などには開示しないことを暫定的に決定したという。Reutersなど複数の媒体が情報筋の話として報じている。

Reutersによれば、FBIはロック解除方法を非公開とした理由について数日中にホワイトハウスへ報告を行う予定。同媒体では、FBIではロック解除に使われた具体的な方法を把握していないため、現実的に公開できる状況にはないとする情報筋の話が引用されている。いっぽう、WSJ記事にも、FBIはロック解除に使用したツールの使い方を知っているだけで、具体的な仕組みについてはわかっていないとする関係者の話が紹介されている。

なお、FBIはホワイトハウスが定めた省庁間の情報共有手続き「Vulnerabilities Equities Process」を通じて、アップルのiPhoneおよびMacのソフトウェアに脆弱性が存在していること自体は同社に知らせていたとReutersは記している。

この件では、FBIが推定130万ドルの費用を支払って、グレイハット（またはグレイ・ハッカー）に分類される人々から解除用ツールを購入していたことが報じられていた。グレイ・ハッカーとは、対価と交換で脆弱性などに関する情報を売り渡す人々のことを指すという（脆弱性を利用して犯罪行為を行うのがブラックハット、自らが見つけた脆弱性をソフトウェアなどの開発元に知らせるのがホワイトハットで、グレイ・ハットはそのどちらにも分類されない）

「iPhone 5c」のロック解除に利用された脆弱性などが知らされなければ、アップルは自社製品のセキュリティなどに関するリスクを抱えたままとなるが、この点についてアップルのある幹部は先ごろ、ロック解除に利用されたiPhoneの脆弱性は短期間で効力を失うと述べ、同社が予定するセキュリティアップデートでこの問題を修正できるとの見方を示していたとReutersは伝えている。

【参照情報】
・FBI decides provisionally not to share iPhone unlock: sources - Reuters
・FBI Plans to Keep Apple iPhone-Hacking Method Secret - WSJ
・FBI Officials Want to Keep iPhone Hack Method Under Wraps - Bloomberg