欧州委員会（European Commission）が昨年、グーグル（Google）の検索市場における影響力の濫用が独占禁止法違反にあたるとして同社を正式に提訴していた件で、同委員会がグーグルに対し、欧州では過去最大となる最高30億ユーロの罰金を課すことを検討していると、英Telegraphが欧州時間14日、情報筋の話として伝えている。

グーグルはこの訴訟で、自社のショッピングサービスを同社のウェブ検索結果のなかに優先的に表示していたことなどが独占禁止法の違反にあたるとして訴えられていた。Telegraphによれば、欧州委員会は早ければ来月中にも罰金支払いを発表する可能性があるという。罰金額については30億ユーロ前後になるとされているが、この金額は2009年にインテル（Intel）に課された11億ユーロを大きく上回るもの。また欧州委員会は対象企業に対して年間売り上げの10分の1にあたる金額を罰金として課せることから、グーグルの場合は最大で66億ユーロになる可能性もあるという。

さらに、グーグルは罰金支払いに加えて、欧州の法律に従う形に検索アルゴリズムを変更することも求められる見通しで、この変更が実施された場合、同社のビジネスに大きな影響が出る可能性も指摘されている。

なお、欧州委員会ではAndroid OSの提供をめぐる端末メーカーとの取引についてもグーグルを正式に提訴しており、この訴訟も同社のAndroidビジネスの今回を揺るがすものとして注目を集めている。

【参照情報】
・Google faces record-breaking fine for web search monopoly abuse - Telegraph
・Google faces record 3 billion euro EU antitrust fine: Telegraph - Reuters
・Google reportedly faces record fine for abusing search monopoly in Europe - The Verge