米連邦航空委員会（FAA）がドローンの商用利用に関して発表していた新しいルールが米国時間29日から適用されることを受け、農業や損害保険など新たな分野でのドローン利用が活発化する可能性が浮上しているという。

FAAはこの新ルールで、従来商用ドローンの運行者に義務付けていた「（航空機）パイロット免許の保有」という条件をなくし、代わりに運行・操縦に必要とされる知識の有無を調べるテストの合格者に資格証明書を交付するといった変更を実施することで、ドローンの運行に関する敷居を引き下げている。ただし、運行が認められるドローンのサイズ（25kg未満）や飛行高度（地上から400フィート以下）、パイロットの目の届く範囲での飛行、夜間の飛行禁止といった制限は従来通り。

ドローンメーカー3DRのCEOを務めるクリス・アンダーソン（Chris Anderson）氏はTechnology Reviewに対し、「ほとんどの商用利用が新ルールの枠内に収まる」とし、同ルールが「安全性とFAAにとって無理のない基準、商用利用の魅力を兼ね備えたもの」などとコメントしている。

Technology Reviewによると、FAAではこれまで小型ドローンの商用利用の関して、事業者からの申請を元に特例措置として承認を与える形をとっていた。ただし承認にあたっての条件が厳しく、飛行を認められた申請は2014年から現在までに約5000件に留まっていたという。

USA Todayでは、FAAのアール・ローレンス（Earl Lawrence）氏という幹部の話として、新ルールで受験が義務づけられるドローン運用テストへの申し込み数がすでに3351件に達し、また商用ドローンの運行者として登録済みの事業者の数もすでに約2万社に上っていると記している。

【参照情報】
・Now You Can Finally Use Your Drone to Make Money - Technology Review
・Drone rule takes effect Monday, awaited by thousands - USA Today
・Business-Drone Rules to Take Effect - WSJ