LTE規格に準拠したセルラー方式のLPWA（Low Power Wide Area）が、国内でも2017年度に商用サービスとして提供される見込みとなってきた。KDDIが実証実験を開始するなど、具体的な動きを見せている。

LPWAにはアンライセンスバンドを利用するSIGFOXやLoRaWANなどの方式のほかに、3GPPが標準化したLTE規格リリース13に基づくLTE-M（Cat.M1）、NB-IoT（Cat.NB1）などがある。後者はライセンスバンドのセルラー通信を利用することからセルラーLPWAと呼ばれることもある。KDDIは、LTE-MとNB-IoTの双方のセルラーLPWAを2017年度中に商用化を目指すとアナウンスした。

商用化へのステップとして、LTE-Mの屋外実証実験を福島県福島市で開始した。8月上旬には沖縄セルラー電話と協力して沖縄県那覇市でも実証実験を行う予定である。実証実験ではLTE-Mで想定される利用シーンから、市街地の様々な実環境で通信品質や電波浸透度、端末のバッテリー消費、スループットなどの技術面を検証する。

LTE-MやNB-IoTのセルラーLPWAは、既存のLTEネットワークで技術が利用可能であり、サービスエリアの展開を迅速に行うことができるメリットがある。KDDIでは、SIGFOXやLoRaWANの商用化にも取り組んでおり、それぞれの強みを活かした最適なIoT通信を提供していくという。

【報道発表資料】
・IoT向け通信規格LTE-Mの屋外実証実験を開始