FTC（連邦取引委員会）は、13歳未満の子供をターゲットにしたオンライン・サービスでは、平易な文章で分かりやすいプライバシー・ポリシーの掲載を求めており、収集する情報の種類や、その情報が関連するサービスが何かを明記しなければならない。また、保護者の同意を得る方法の説明の記載も求めている。

お金を使わせてもらえていない幼い年代の購買力のない子供であっても、ターゲット広告の標的になり得る。親にねだるよう促すこともできるし、購買力を得る歳になるまでに、さまざまな先入観を刷り込むこともできる。広告主にとっては、ネットやモバイルを使う以上、テレビCMのように不特定多数に見せるよりも、きちんとターゲットに狙いを定めた広告の方がありがたい。

カリフォルニア州のディズニーを含めた4社に対し提起された集団訴訟では、1億回以上ダウンロードされている”Where’s my Walter? 2”など、超人気アプリを含む、子供向けアプリ42種が、アプリで遊ぶ子供のデータを保護者の同意なく広告主と違法にシェアしていると指摘されている。同社のCOPPA（チルドレンズ・オンライン・プライバシー・プロテクション・アクト）に違反しているのだという。

ディズニーと共に訴訟を起こされた3社（Upsight、Unity Technologies、Kochava）には、ゲーム開発だけでなくモバイル・アプリの分析やマーケティングを手掛ける企業も含まれており、単に楽しいゲームを提供してディズニーに対する子供たちの「忠誠心」を醸成するだけでなく、子供の行動記録をマネタイズする意図が濃厚にあったということのようだ。

ディズニー側は争う構えという。42のアプリのリストは参考情報の記事を参照。

【参考情報】
Disney apps spying on children, lawsuit claims
These 42 Disney apps are allegedly spying on your kids
Lawsuit Alleges Disney Apps Are Spying on Kids