イスラエルの「Hoopo」（2016年設立）は、低電力広域（LPWA：Low Power Wide Area）ネットワークのデータ伝送を使って位置情報を推定するアルゴリズムを開発している。GPSによる位置情報の代替を目指すものだ。

カーナビ、携帯電話、スマートフォンなどの普及、活動量計（アクティビティ・トラッカー）の一般化によって、GPS衛星を使った測位システムが世界中で使われるようになったが、一方で、GPSの代替技術が模索されている。これは、GPSが衛星からの電波を使う技術であるため、電波が届かない場所（地下、トンネル、大型商業施設など建物の中など）では測位できないからだ。

特に、店舗などに消費者を誘導する、あるいは資産管理のために位置情報を追跡する、といった用途に使おうとすると、屋内で使えないことは大きなネックになる。Wi-Fi基地局やビーコンの設置、地磁気の利用などのGPS代替、あるいは補完技術が追及されている。

もう一つの大きな理由は消費電力である。例えば、スマートフォンの位置情報をオンにしておくと、電池の減りが早まることは多くの人が実感している。GPSはバッテリーを食うのである。歩数計やスマートフォンならば頻繁に充電することもできるが、資産管理のトラッキング用タグなどの場合、数週間や数カ月に渡って放置することがあるからこそ場所を把握したい、というニーズなので、頻繁に電池交換や充電が必要であれば役に立たない。

Hoopo社の特許技術は、三角測量によりLPWAデバイスの位置を割り出すもので、バッテリー消費量を抑えながらデバイスの位置をトラッキングすることが可能だという。法人向けのサービスで、利用企業は位置情報の受信のほか、ジオフェンス（仮想的な境界線）の設定、移動検出時のアラートの受信など、資産の保護に役立つ情報を得ることができる。

バッテリー交換は最大で10年間不要という低消費電力が売り物なので、企業での利用の場合、ほとんどの資産についてはその寿命の全範囲に渡ってトラッキングが可能といえそうだ。

港湾や広大な倉庫、駐車場、資材置き場、スポーツスタジアム、大型商業施設などでの利用のほか、放牧場での家畜のロケーションの把握などにも応用が可能だ。空港内を縦横に移動するカートや、自動車を数多く並べているカー・ディーラー、倉庫内や港湾設備を行き来するパレットなどの位置情報を把握し、盗難や紛失に備えることができる。また、これまでGPSを活用して行われていた位置ベースの広告などへの活用も視野にあるという。

同社は最近、Zohar Gilon氏、AirMap社CEOのBen Marcus氏らを含む投資家から150万ドルの資金を調達している。AirMap社は、楽天が出資したことで知られるドローン技術の会社。過去の投資家には元インテルCTOのEli Fogel博士も名を連ねている。

【参照情報】
・Low power geolocation for IoT
・Israeli geolocation co hoopo raises $1.5m