通信インフラ、特に無線通信インフラでは基地局の設置が重要な課題になる。そうした基地局などの設備を設置する屋外通信タワーをシェアリングする事業に、屋内通信インフラのシェアリング事業などを手がけるJTOWERが参入する。

移動体通信のキャリアは、国内では一般に自社のサービスを提供するための専用の基地局設備を用意していた。一方で、高い周波数帯を利用する場合もある5Gの商用化や、大量な端末が接続するIoTへの対応など、基地局の数が増える要因も多い。JTOWERは、キャリアやIoTサービス事業者などが効率的にインフラを構築できるようなプラットフォームとして、屋外通信タワーシェアリング事業を提供する。複数のキャリアやサービス事業者が共用できるインフラとして通信タワーを提供し、効率化やコスト削減につなげる。

JTOWERはこれまで、建物内などでキャリアが共用できる屋内通信設備の構築・運用を行う屋内通信インフラシェアリング事業を展開してきた。東京大学医学部附属病院 入院棟B、THE OUTLETS HIROSHIMA、藤沢市役所本庁舎、カフーナ旭橋A街区などの導入実績がある。さらに、屋上事業や海外事業も展開する。そうした中で、海外に比べて遅れが目立つ屋外通信タワーシェアリング事業に参入し、通信事業者、不動産事業者、携帯電話ユーザーなど多様なステークホルダーに価値を提供する社会的意義を拡大したいとする。屋外通信タワーシェアリング事業の参入にあたって、JTOWERは総額40億円の第三者割当増資を行い、成長資金を確保する考えだ。

【報道発表資料】
・屋外通信タワーシェアリング事業への参入と上限総額40億円の第三者割当増資について