フィンランドのノキアは、米政府機関向けにローカル5Gなど様々な革新的接続ソリューションを提供するための新たな事業部門「Nokia Federal Solutions（NFS）」の立ち上げを発表した。同社のグローバルな専門知識と小会社であるベル研究所の技術ポートフォリオを活用し、米政府機関の様々なニーズに対応するという。

NSFでは、プライベートLTEやローカル5G技術のほか、IPルーティング、光ネットワーキング、マイクロ波ソリューションなどのポートフォリオを活用。また、産業向けエッジ・ハードウエアやドローンなどのソリューションも販売。同部門には、商用通信技術と政府通信技術の専門家、米国政府機関の業務や要件に精通した専門家などが配属されるという。

ノキアは昨年12月、軍事通信技術を手がける米システムインテグレーターのFenix Groupを買収。4Gポータブル・ネットワーク・ソリューションの「Banshee」やモバイル・アドホック・ネットワーク（MANET）端末の「Talon」など、広範な防衛技術／ソリューションを確保しており、これらはNSFでも活用される見込み。

ノキアのモバイルネットワーク担当プレジデントを務めるTommi Uitto氏は、「NSFの立ち上げは、当社の防衛事業の発展における重要なステップであり、米国市場に対する継続的なコミットメントを強調するもの」とし、「当社の高性能で信頼性の高い通信ソリューションが、米国政府と米政府機関の目標達成をサポートすることを楽しみにしている」とコメントしている。

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