米運輸省（Department of Transportation）の国家道路交通安全局（NHTSA）は現地時間3日、自動車間の無線通信技術を利用した衝突回避システムの搭載を各自動車メーカーに義務付けていく方針を明かしたという。

NHTSAでは、2012年からミシガン州アナーバーで車間通信技術に関する実験を行なってきたが、この結果をまとめた報告書がまもなく発表される。これまでに約3000台の自動車が参加したこの実験の結果について、NHTSAでは車間通信技術を利用することで、事故の発生率を70〜80%程度抑えられることがわかったなどとしているという。

車間通信技術を利用したシステムは、自動車間でそれぞれの位置や方向、スピードなどさまざまな情報が1秒に10回の頻度でやりとりされ、衝突の可能性が検知されると、車載コンピューターがドライバーに警告を発したり、一部の操作を自動に切り替えたりすることなどで、事故を防げるようになっている。交通輸送システム関連のNPOであるITSアメリカ（Intelligent Transportation Society of America）によると、このシステムの導入コストは1台あたり100〜200ドルほどだという。

NHTSAはこの報告書を今月中に発表した上で、その後はシステムの搭載を義務づける法案の成立を目指していくという。

【参照情報】
・Feds move to require car-to-car safety communication - USA Today
・US to push for mandatory car-to-car wireless communications - CNET
・U.S. to Propose Vehicle-to-Vehicle, Crash-Avoidance Systems - WSJ