中国政府が現地時間20日、中央政府の関係機関に対しマイクロソフト（Microsoft）製OS「Windows 8」の使用を禁じる通達を出したことが明らかになった。

この話題を採り上げた新華社通信（英語版）では、マイクロソフト（Microsoft）が4月に「Windows XP」のサポートを終了したことを踏まえてのコンピュータの安全性確保に向けた動きとしており、中国でいまだに約7割の市場シェアを持つ「Windows XP」のサポートを打ち切ったことに対するある種の報復措置といった可能性が示唆されている。いっぽうReutersでは、この通達が中国政府の進める「エネルギー削減キャンペーン」の一環として出されたと記している。

また新華社では、4月8日に「Windows XP」のサポートが打ち切られて以来、同OS搭載パソコンを使い続けることに関するセキュリティ面の懸念が高まっていることや、それに伴って国産OSの開発・普及の機運が改めて高まっていることも指摘している。

最新OSへのバージョンアップ（買い換え）を促したいマイクロソフトとしては、「Windows XP」のサポート打ち切りが裏目に出た格好といえるかも知れない。

【参照情報】
・China excludes Windows 8 from government computers - Xinhua
・China bans use of Microsoft's Windows 8 on government computers - Reuters
・Chinese government reportedly puts kibosh on Windows 8 - GigaOM