海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/04/02号）
Eyes on #CJEU
April 2, 2015
国連がデジタルプライバシーについて動き出したほか、EUと米国のセーフハーバーが大きく揺さぶられる事態から目が離せない。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
法律・規制
米EU間のセーフハーバーについて、法学の学生による直球の問題提起。聴聞会の様子はTwitterのハッシュタグ「#CJEU」でツイートされている。
欧州司法裁判所はセーフ―ハーバーがEU市民のデータ保護を妨げてるとする訴えについて聴聞会を実施
ECJ Hears Safe Harbor Arguments
欧州司法裁判所（ECJ）は、セーフハーバー条約に準拠している企業が顧客であるEU市民のデータを米国の情報機関と共有している場合、セーフハーバー条約はEU市民の権利を守っていないとする、オーストリア人学生の訴えについて聴聞会を開いた。そこで欧州委員会はセーフハーバー条項が必ずしもEU市民のデータ保護を保証しないことを認めた。聴聞会の最後にECJは、6月24日までにこの訴えに対する意見を言い渡すことを宣言した。
スノーデン事件で発覚した、米による諜報活動を念頭に置いたもの。メルケル独首相やルセフ・ブラジル大統領は、いずれもNSAによる盗聴が暴露されている。
国連人権理事会がサイバースペースでのプライバシー侵害を監視する部門を設置
UN creates digital privacy watchdog
国連人権理事会は、デジタル時代のプライバシーに特化した監視者を承認した。この機関は「特別報告者」と呼ばれ、サイバースペース上のスパイプログラムによる侵害と、そうした行為から人々の権利を守るために何ができるのか調査を行う。報道に寄ればドイツとブラジルが主導したものと伝えられており、オンラインのみならずオフ欄の問題も担当する。
FTCが特に懸念するのは、スマホなどでユーザーが自ら記録しクラウドに保存する健康情報などの、既存の医療規制ではガードされない分野。
データ保護規則の脆弱性になりかねないと指摘されていたワンストップショップについて合意し、データ保護規則の改正は大きな一歩を進めた。
ビジネス
顧客情報はどこまで資産として認められるのか。個人情報保護の観点だけでなく、RadioShackと電話回線の販売提携していたAT&Tが、差し止めを求めらている点は面白い。
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