フェイスブック（Facebook）が中心になって進めているInternet.orgの取り組みに対して、世界各国の65の権利団体が反対を表明する書簡を公開したことが米国時間18日に明らかになった。

今回、合名で書簡を提出したのは、世界31ヶ国に本拠地を置く65の団体で、Internet.orgの活動についてネットワーク中立性、ゼロ・レーティング、表現の自由、プライバシー、セキュリティなど7項目の懸念を指摘し、ネットワーク中立性の原則を支持することや、表現の自由や機会の均等を確保すること、セキュリティやプライバシーの懸念を解消することなどを求めている。

Internet.orgは、発展途上地域でのインターネット接続の普及を目指して立ち上げられた取り組みで、その一環としてフェイスブックなど一部のウェブサービスでは、携帯通信端末のユーザーがデータ通信料を気にせずサービスを利用できるよう、通信料を肩代わりしてサービスを提供している。

この取り組みをめぐっては先月、旅行ポータルを提供するインドのクリアトリップ（Cleartrip）というベンチャー企業が「ネットワーク中立性」の支持を理由に離反を表明。またNDTV、ニュースハント（Newshunt）、タイムズグループ（Times Group）といったメディア企業でもこの取り組みから手を引く考えを示していた

それに対し、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは、「ネットワーク中立性の問題とより多くの人々にネット接続環境を提供することとは相反しない」とし、「インターネットを利用する費用を捻出できない人々にとっては、なんらかのインターネットアクセスがある方が何もないよりはまし」などと主張していた。しかし、今回の公開書簡では、Internet.orgが提供する限定されたインターネット接続が新たなデジタルディバイドの原因になると反論されている。

【参照情報】
・Open Letter to Mark Zuckerberg Regarding Internet.org, Net Neutrality, Privacy, and Security - Accessnow.org (Facebook)
・Backlash Against Facebook's Free Internet Service Grows - Wired
・Facebook’s Internet.Org Hits Global Flak - Technology Review