アップル（Apple）が昨年10月にサービスを開始したモバイル決済サービス「Apple Pay」について、同社の予想よりも普及が遅れる可能性を示唆する調査結果が米国時間5日にReutersで発表されている。

Reutersでは、全米小売業協会（National Retail Federation）を通じて、米国トップ100の小売業者のうち実店舗を運営する98の業者を調査。その結果、回答を得た小売業者のうち、現時点でApple Payを導入しているのは4分の1以下で、3分2の小売業者は「今年中の導入予定はない」とし、また「来年導入予定」とした小売業者の数も4社にとどまったという。

この結果を受け、Reutersではアップルの予想が「あまりに楽観的なもの」としながら、「多くの小売事業者が現在もApple Payに懐疑的な見方をしている」と指摘している。

なお、Reutersによれば、各小売業者がApple Payの導入を行わない理由としては、「顧客からの需要が不十分なこと」、「決済情報がほとんど小売業者側にわたらないこと」、「専用端末の導入コスト」などが挙げられているという。また、一部の小売業者では、複数の米小売業者が協力して年内の導入を予定する「 CurrentC」というモバイル決済サービスを導入を計画しているという。

アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOは今年1月に「2015年はApple Payの年になる」などと発言。また最近では同社の広報担当者が「今年中に米国トップ100の小売業者のうち約半分がApple Payを導入し、来年にはさらに多くの小売業者が導入する予定」などとする話をReutersに語っていたという。

【参照情報】
・Exclusive: In 'year of Apple Pay', many top retailers remain skeptical - Reuters
・Survey: Few National Retailers Take Apple Pay Or Intend To This Year - Marketing Land
・Survey: Two-thirds of top 100 U.S. retailers balk at adding Apple Pay this year - FierceWireless