キューバ政府が、同国内でのインターネット接続環境の改善とWi-Fi利用料金の引き下げを現地時間18日に発表。これまで一般市民向けインターネット環境の整備が進んでいなかったキューバで、インターネット普及のきっかけになるとみられている。

この話題を採り上げたNYTimesなどによると、キューバ政府は国営の通信企業エテクサ（Etecsa）を通じて新たに35箇所のWi-Fiホットスポットを開設し、7月からサービスを開始するという。またWi-Fi使用料もこれまでの一時間あたり4.5ドルから2ドルまで引き下げられるという。

キューバではこれまで一般家庭でのインターネット接続がほとんど禁じられていたほか、オフィスでのインターネット使用についてもかなり限定され、観光客向けのホテルでのみ有料のWi-Fi接続サービスが提供されていた。そのいっぽうで、首都ハバナではiPhone最新機種のユーザーを見かけることもめずらしくないという。こうしたユーザーは、インターネット経由ではなく、端末を購入した携帯ショップなどのコンピューターからアプリをインストールして使用するのが一般的になっているという。

この話題に触れたThe Vergeでは、一般的なキューバ市民のサラリーが月額20ドルほどで、それに比べると1時間あたり2ドルというWi-Fi料金は高嶺の花と指摘している。

米オバマ政権は、キューバとの国交正常化を進めるなかで、インターネット環境の改善を大きな目標の一つに掲げている。また一部の米テクノロジー企業がすでに同国への進出に関心を示しているほか、グーグル（Google）の幹部なども同国を訪問しているという。

【参照情報】
・Cuba Offers Its Citizens Better Access to Internet - NYTimes
・Cuba moves to expand internet access for its citizens - The Verge
・Cuban Government Says It's Expanding Wireless Internet Access, Making It Cheaper - AP