ソフトバンクとスプリントが直面する先進国通信市場の課題
2012.10.26
Updated by Tatsuya Kurosaka on October 26, 2012, 16:00 pm JST
2012.10.26
Updated by Tatsuya Kurosaka on October 26, 2012, 16:00 pm JST
▼別記事「ソフトバンク、米スプリントの買収を正式発表 世界3位の移動体通信事業者へ」より
ソフトバンクが全米第3位の携帯電話会社スプリント・ネクステル(以下スプリント)の買収を発表してから、10日あまりが過ぎた。
相変わらず通信業界の話題には事欠かず、過熱した報道も一段落といったところだろうか。しかし、落ち着いて考えてみればみるほど、今回の買収の真意をどう理解すべきか、実に難しい。
今回の発表に対して、業界や市場関係者、あるいは消費者に至るまで、あちこちで議論が巻き起こり、様々な意見が飛び交った。日本の通信産業の新たな展開を期待する声や、米ドルに対する日本円の強い基調を活かした買収の好例として、歓迎する向きも多い。一方で、スプリントが実質的なターンアラウンドを求められる状況にあることから、高値づかみであるとか、先行きが不透明だという声もある。
このように評価が割れるのは、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収時と、ほぼ同じだ。そしてあの時と同じように、先行きの展望が見えない。期待と不安の交錯する評価とならざるを得ないのは、むしろ自然な反応であるとも言える。
ただし、かつてと今では、市場の環境が大きく異なっている。
一つは、日本の通信市場そのものが、曲がり角を迎えているということ。特にケータイ産業に関して言えば、当時はまだオーガニック・グロース(市場の自然な成長)が見込まれていた。しかしいまや日本市場は、ケータイ・PHSの総契約数が日本の人口を超えており、飽和状態に近づきつつある。
また、通信産業の構造自体も、同様に難しい局面を迎えている。スマートフォンの急速な普及に伴い、いわゆる「土管化」が進んでいる。一方で前述したような市場の飽和に伴う競争の激化で、MNPのインセンティブをはじめとする価格競争は泥沼化している。こうした状況を踏まえ、OTT(用語解説)と称される上位レイヤーとどのように対峙するかが、通信事業者の経営課題となりつつある。
さらに、時期的な節目でもある。今後の通信政策を見通す上で、電波オークションやLTE-Advancedの導入・普及が見込まれる2015年前後は、極めて重要な時期となる。この年次を目指して、様々な駆け引きやポジション取りが進む2012年後半というタイミングでの、今回の買収から、果たしてどのような戦略を読み取れるのか。
こうしたアジェンダを考えていくと、ソフトバンクは確かに台風の目であり、また他の通信事業者に先駆けて様々な課題を経験してきたともいえる。アップルiPhoneを低価格で導入したことで、結果的に土管化と市場での熾烈な競争、そして日本市場の飽和を経験した。またプラチナバンドの獲得やAXGPが転じてTD-LTEとなる動きも含め、結果論ではあるが、同社は規制当局が意図した競争政策を体現したと見ることもできる。
一方、スプリントは、先進国の通信事業者の課題を、抱え込んでいるように見える。過当競争の敗北による競争力の低下、それを食い止めるための薄利でのスマートフォン投入、そしてそれを運用するためのインフラの逼迫--正直なところ、一度負け始めると、ここまで負のスパイラルに陥ってしまうのかと、思わざるを得ない。
このように整理すると、世界第3位の通信事業者という華々しい見え方ではなく、他社に先駆けて通信産業の課題を背負った2社の、市場における生き残りの策というようにも、思えてくる。
もちろん、買収に伴う足下の課題は、山積したままだ。巨額の資金調達は果たして目論見通りに回収できるのか。クリアワイアやスプリントのインフラ調達における、ソフトバンクと縁の深い中国勢ベンダーの、国家安全保障に関する課題。そして、これだけのコングロマリットを指揮する、孫正義氏とその後継者を巡る問題。ちょっとしたボタンの掛け違いでもビジネススキームがご破算になりかねない、薄氷の上の買収でもある。
こうしたリスクを負いながら、ソフトバンクとスプリントは、どこへ向かうのか。今回の買収が、日米の通信産業に、新たなパラダイムを切り開くことにつながるのだろうか。
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→ 「ソフトバンクによるスプリント買収は業界地図をどう変えるのか」<br/ >
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登録はこちら株式会社企(くわだて)代表。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)在学中からインターネットビジネスの企画設計を手がける。三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、次世代技術推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事。2007年1月に独立し、戦略立案・事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策・ M&Aなどのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。